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1. 北上市議会 2000-09-27
   09月27日－03号

   
   取得元: 北上市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-30
   平成１２年　　９月　定例会（第９２回）平成12年９月27日（水曜日）議事日程第６号の３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成12年９月27日（水）午前10時開議第１　一般質問（昨日に引き続き）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１　一般質問　⑦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　金田ハルノ君　　１　介護保険制度の実施状況について　　　（１）　相談苦情等の実態と処理について　　　（２）　介護サービスの利用状況について　　　（３）　利用者の権利擁護について　　２　地方分権に伴う学校改革について　　　（１）　地方分権時代を迎えて、学校改革の基本的考え方について　　　（２）　学校管理運営規則の見直しについて　　　（３）　学校評議員制度について　　３　中学校区単位教育推進運動のあり方について　　　（１）　中学校区単位教育推進運動の現状と今後の方向性について　　４　市立南小学校の体育館整備について　　　（１）　市立南小学校体育館の現状と改善策について　⑧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　高橋初男君　　１　和賀、藤根小学校等跡地利用と学区再編の構想について　　　（１）　跡地利用の計画について　　　（２）　学区再編構想について　⑨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　後藤不二男君　　１　北上市農政が抱える当面する農業施策について　　　（１）　北上市内２農協の合併推進に向けた行政の役割について　　　（２）　中山間地域の農業を守る市独自の施策について　　２　地域活性化の方策について　　　（１）　金成団地宅地造成事業の進捗状況と今後の見通しについて　　　（２）　生活道路の整備について　　３　ふれあいデイサービス事業について　　　（１）　ふれあいデイサービス事業の計画内容と実施状況について　⑩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22番　及川洋一君　　１　保育園の運営と整備について　　　（１）　運営について　　　（２）　整備について　　２　地元農産物の消費拡大について　　３　第三セクターの経営に関して　⑪　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　高橋孝二君　　１　出資法人（第三セクター）の見直しと行政責任について　　　（１）　北上開発ビル管理会社の経営改善計画について　　　（２）　他の出資法人への市のかかわり方について　　　（３）　第三セクターに関する条例の策定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（32名）　　　１番　釼吉孝夫君　　　２番　伊藤利行君　　　３番　千葉一夫君　　　４番　木戸口　平君　　　５番　後藤不二男君　　６番　高橋初男君　　　７番　佐藤重雄君　　　８番　佐藤ケイ子君　　　９番　昆　英史君　　　10番　福盛田　馨君　　　11番　久保孝喜君　　　12番　千葉孝雄君　　　13番　小田島龍一君　　14番　梅田勝志君　　　15番　高橋清悦君　　　16番　高橋　元君　　　17番　鈴木健二郎君　　18番　高橋孝二君　　　19番　三浦悟郎君　　　20番　金田ハルノ君　　　21番　小原健二君　　　22番　及川洋一君　　　23番　多田　司君　　　24番　伊藤隆夫君　　　25番　菅原行徳君　　　26番　菊池基行君　　　27番　柏葉　明君　　　28番　鈴木健策君　　　29番　舘川　毅君　　　30番　小原健成君　　　31番　柏葉省一郎君　　32番　高橋一夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　斎藤正夫君　　事務局次長　　高橋　清君　　庶務係長　　　小田島和寿君　議事調査係長　下瀬川俊一君　　主任　　　　　鷲見裕子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　伊藤　彬君　　助役　　　　　下屋敷勝哉君　　収入役　　　　高橋正夫君　　企画調整部長　及川義也君　　財務部長　　　小笠原哲哉君　生活環境部長　佐々木紀夫君　　保健福祉部長　菅崎　久君　　農林部長　　　小原勝利君　　商工部長　　　斎藤　伸君　　建設部長　　　佐藤　毅君　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　水道部長　　　加藤正武君　　　　　　　　　八重樫勵子君　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　教育長　　　　菊池憲一君　　教育次長　　　荒磯富治君　　選挙管理　　　　　　　　　　伊藤　巖君　　監査委員　　　菊池信司君　　委員会委員長　　農業委員会　　　　　　　　　小原詔雄君　　総務課長　　　大山孝詞君　　会長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前10時00分　開議 ○議長（高橋一夫君）　ただいまの出席議員数は32名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第６号の３によって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋一夫君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　20番金田ハルノさん。　　　　　（20番　金田ハルノ君　登壇） ◆20番（金田ハルノ君）　さきに通告いたしておりましたとおり、４項目について質問させていただきます。　最初に、介護保険制度の実施状況についてであります。　介護の社会化を理念に、４月から施行された介護保険も５カ月が経過いたしました。国の施策においても、さまざまな矛盾や問題をはらみながらのスタートでありましたし、北上市においても施行後にいろいろな問題が出てくることを想定しながらも、まず制度をスタートさせ、歩きながら必要なものは見直し検討することといたしております。この５カ月間で、それまでの制度の中では掘り起こされていなかった部分まで利用者層が広がっていること、また、徐々にではあるが、地域ではみんなで支えていこうとする意識が市民の中に広がりつつあることを率直に認め、関係各位の御努力に敬意を表するものであります。　さて、福祉の後退はあり得ないとしてスタートした介護保険制度でありましたが、５カ月の間には大小さまざまな相談、苦情が寄せられているのも事実であります。県国民健康保険団体連合会－国保連－が市町村を通してまとめた介護保険に対する相談、苦情は、７月末までに131件に上ります。介護サービスに関する内容や制度の仕組みへの質問など、利用者やその家族からが最も多く、39市町村で114件あり、さらに直接本人から国保連に寄せられたのが17件となっております。内容別では在宅福祉３本柱であるホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスに関する相談が目立っております。また、県社会保障推進協議会が開設した介護なんでも110番には、５月29日と30日の２日間で21件あり、負担が大きく利用を控えているなど、切実な声が寄せられています。介護保険ができて介護が後退するというのでは何のための介護保険なのかと根本から問われます。いつでも、どこでも、だれでも、必要な人に必要なサービスをという介護保険の理念に近づけて、この制度の定着を図るために３点について伺います。　１点目は、相談、苦情の実態と処理についてであります。市に寄せられた相談、苦情等の内容、件数の実態及びその処理はどうなっているのでしょうか。さらに、制度の仕組みや利用の仕方がわかるように、痴呆症の方やひとり暮らしなど弱い人へのアクセスをどうしていらっしゃるのか伺います。　２点目は、介護サービスの利用状況についてであります。まず、サービスの利用状況とその原因をどう分析しておられるのか。また、低所得者で１割負担が困難なために利用量で調整している実態とその改善策をどう考えておられるのか。さらに、利用者の理解不足や意識啓発に向けて指導、ＰＲをどう強化していくのか伺います。　３点目として、利用者の権利擁護についてであります。介護保険制度では利用者がサービス事業者から不当な扱いを受けたり、正当な理由なくサービスを拒否されたりした場合に県の国保連や市町村に苦情の申し出ができる仕組みとなっておりますが、これは実際にトラブルが生じた際の事後処理が中心であります。痴呆症や寝たきりなど苦情を申し出ることができない利用者も多くいます。したがって、苦情に至る事態を未然に防ぐとともに、サービスが適正な形で提供されているのか、利用者の日常的な不満や疑問を聞いて積極的に改善方法を探るため、介護相談員派遣事業を早期に導入すべきと考えますが、御所見を伺います。　２つ目の項目は、地方分権に伴う学校改革についてであります。　2002年から完全学校５日制がスタートします。私たちは今、好むと好まざるとにかかわらず、この大きな時代のうねりの中にいて、教育に対してどう見通しを持って立ち向かうかが問われています。地方分権という用語が教育界でも頻繁に使われるようになりました。教育にも地方の時代に向けた改革が求められています。私は、学校改革あるいは教育改革に対する基本的な考え方として、第１に人間性の回復を目指す改革でありたいと願っています。今日の教育のゆがみは深刻の度を増しており、児童生徒からはゆとりが奪われ、受験競争を軸にして常に勝者と敗者がつくられています。不登校やいじめの問題も、社会が子供たちの願いにこたえていないことの反映とも言えます。17歳少年の例を引くまでもなく、子どもの成長、発達過程における問題は、原因の根幹にもっと深く探りを入れないと解決からますます遠のいてしまいます。競争の原理から共生の原理への転換を求め、教育の原点に立ち返って、その本来の機能をとらえ直さなければなりません。　改革の基本的な考え方２つ目として、私は学びの原点をどこに置くかであると考えます。従来のように学びの関係を児童生徒と教職員という関係、つまり学校という限られた中だけで完結しようとせず、あらゆる教育的価値、教育的な力を取り込もうとすることであります。学びの場は地域社会全体であるという意識は徐々に広がりつつありますが、まだまだ学校が何もかも抱え込んでいる実態があるのではないでしょうか。学校のスリム化に向けた思い切った改革に、今、憶病であってはならないと考えます。　３つ目として、地域に開かれた学校を望むのであれば、開かれた教育行政であることです。教育委員会の敷居が高くては、地域とともに歩む教育は望めないということを強調しておきたいと思います。教育の地方分権はこれまで文部省が全国一律に取り仕切っていた教育を、地方の裁量にゆだねようとするものでありますが、何しろ何事もお上の言うとおりでならされてきた教育行政の仕組みが果たしてどれだけ変えられるか、またどれだけ本当に地方に任せられるのかという懸念がぬぐい去れないのも事実でありますが、今までのように上位下達の教育行政のあり方を見直し、教育委員会みずからが地域に出向いて語り合うなど、地域とともに歩む姿勢が求められています。教育委員会がみずからの体質改善に全力を挙げるべきであると考えますがいかがでしょうか。　地方の時代を積極的に受けとめた教育委員会のリーダーシップが大きく問われているところであります。３点について伺います。　１点目は、地方分権時代を迎えて、市として学校改革の基本的考え方、理念についてお示しいただきたいと思います。　２点目は、本年４月に施行された学校教育法施行規則の一部改正に伴い、各市町村においても学校管理運営規則の見直しが検討されようとしています。県の準則は本年３月をもって廃止されました。教育においても、地方分権が進む中、各市町村教育委員会が独自に学校管理運営規則を持つことができることとなり、既に検討に着手している自治体も出てまいりました。当市におけるその見直しの時期と手順及び見直しに当たって教育現場の声をどのように反映させようとしておられるのか伺います。　３点目は、学校評議員制度が打ち出されましたが、それに対してどのように考え、対応されるのかお伺いいたします。　３つ目の項目として、中学校区単位教育推進運動のあり方について伺います。　平成４年度から中学校区単位に教育推進運動が実施され、全中学校区に教育実践協議会が組織されました。急速に変化する社会の状況に対応した教育のあり方を考えるとともに、児童生徒の健全育成、学力の向上等にかかわる諸問題への対処のため、地域、家庭、学校が互いに連携をとりながら教育を進めることをねらいとし、地域の実態に即した運動を展開しております。８年経過いたしました。地域の独自性、事情等があり、立ち上げ当時は困難な地域もあったのですが、今ようやく地域の特性に合わせた活動が定着しつつある現状ではないでしょうか。都市化が進む中で、地域住民の触れ合いや地域を愛する気持ちが大人も子供も希薄になりがちな今日において、関係者の御努力により地域格差はあるにせよ地域の子として子供たちを育てていこうとする機運が高まりつつあることは、この運動の大きな成果であると思います。しかし、ようやく高まりつつあるこの運動に水を差すがごとく、今年度は当初予算の配当がなされませんでした。当然のごとく困惑したのは各地域であります。活動の停滞につながり、何よりも地域住民の教育にかかわっていこうとする意欲の低下を招くことになり、今までの積み上げが水泡に帰することになります。先の見通しが示されないまま、あるいは徹底されないまま予算打ち切りになったのはどのような考え方によるものでしょうか、お伺いいたします。　最後の項目になりますが、市立南小学校の体育館整備について伺います。　昭和51年４月、市立相去小学校、鬼柳小学校、相去第２小学校の３校が統合し、市立南小学校が創立、開校いたしました。ことしは創立25周年を迎えております。北上市の躍進とともに、その後年々児童数が増加し1,300人余りに達したため、昭和63年には鬼柳地区を分離し、323名の児童とともに鬼柳小学校が誕生いたしました。それまで何度か児童数の急増に伴ってプレハブ校舎を増築し、その場をしのいでおります。南小学校は建設当時、大変モダンな設計であるとして珍しがられたようでありますが、その当時から一つの難点として体育館が狭いことが挙げられていました。全校集会ができず、朝会も学年ごとだったり、体育の授業時にも大変な支障を来してまいりました。これまで何度か市に対しても体育館整備の陳情がなされておりますが、その都度、校舎の面積が基準を上回っているということで、一歩も前に進んでいない状態であります。つまりモダンな設計ではあっても、むだなスペースが多く見られます。鬼柳小学校の分離開校とともにプレハブ校舎は解体されましたが、依然として体育館の問題は残っております。現在の体育館の広さでは、第１に体育の授業に支障があることです。同じ時間帯に２クラスの授業ができないこと、またボール運動、特にバスケットボールは正規の広さのコートがとれず、正しいルールにのっとった指導ができないこと、さらに器械運動、表現運動の指導等にも十分な広さが確保できず、危険であることが挙げられています。また、第２は、大きな集会等に支障があることです。特に卒業式等では、卒業生と５年生が入れば来賓、職員で床いっぱいの状況であり、楽器の配置や保護者席の十分な確保が難しくなっています。その他入学式、学習発表会、全校集会、雨天の場合の過ごし方など、どんなに現場で工夫を凝らしても解消できない実態を見るにつけ胸が痛みます。この地域は大きな工業団地を控えており、年々人口が増加しています。児童数もふえており今後もふえ続けることが予想されます。雨の日も風の日も教育の営みは続きます。毎日の授業や学校行事などで教育上に大きな支障を来しながら、我慢を重ねて25年、市としてこの実態をどのように把握しておられるのか。また、中長期的展望も含めて改善策をぜひともお示しいただきたいと考えます。　以上であります。どうぞ前向きで希望の持てる御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（高橋一夫君）　市長。　　　　　（市長　伊藤彬君　登壇） ◎市長（伊藤彬君）　金田ハルノ議員の御質問にお答えいたします。　最初に、介護保険制度の利用者の権利擁護についてでありますが、介護保険サービス提供事業は、もとより正当な理由がなくしてサービスの提供を拒否したり、あるいは利用者に対し不当な扱いを行ってはならないことになっております。当面の対応としては、８月に組織されました北上市介護保険サービス提供事業者協議会との連携の中で対応をしてまいります。介護保険相談員派遣事業について厚生省は、本年度から全国の希望する市町村に対してモデル事業の実施をしているところであります。当市としては、北上市老人クラブ連合会がことし新たに介護保険特別委員会を組織し、苦情、相談事業や介護予防活動等にも取り組むことが予定されておりますので、その事業展開の成果を参考にして、介護保険相談員派遣事業の実施について検討していきたいと考えております。　その他につきましては、担当部長から答弁いたします。 ○議長（高橋一夫君）　保健福祉部長。　　　　　（保健福祉部長　菅崎久君　登壇） ◎保健福祉部長（菅崎久君）　私からは、介護保険にかかわる相談、苦情等の実態とその処理等についてお答えいたします。　利用者から寄せられた相談、苦情は17件となっており、内容的には、介護保険制度の仕組み及び内容に関するものが多く見受けられますが、相談の内容に応じ詳細な説明を行うとともに、関係事業者に説明を求めるなど、適切な対応を心がけておるところでございます。　次に、痴呆症やひとり暮らしなどの弱者へのアクセスについてでありますが、もとより最も気を配るべき対象者であることから、高齢者相談業務の中で、保健婦及び高齢者相談員が定期的にひとり暮らし老人等の自宅を訪問しながら、介護保険の仕組みなどの説明を含め種々の相談に乗っております。ちなみに平成11年度の実績は、相談件数で1,083件、うちひとり暮らし老人283件、痴呆性老人322件となっております。　次に、サービスの利用状況とその原因と分析について申し上げます。　介護保険サービスの利用状況は、厚生省の調査によれば、全国的にもサービス利用者及び利用量ともそれぞれ増加したという結果が報告されております。また、先般、県下一斉に実施した介護保険サービス利用状況調査の速報によれば、当市の居宅サービスにおける総支給限度額に対する利用率は34％で、県の平均利用率28％を上回ったものになっております。なお、平成12年３月に策定した、きたかみいきいき健康プランにおける介護保険事業費の利用率36.7％と比較して若干下回っているものの、現時点としては順調に利用されているものと考えております。　次に、低所得者で１割負担が困難なため利用量で調整している実態とその改善策について申し上げます。　居宅介護支援事業者からケアプランの作成状況について報告を受けておりますが、３月末時点での調査では御指摘の利用量の調整をした件数は１件の報告となってございます。なお、低所得者対策としては、保険料の所得状況に応じた５段階の設定、高額介護サービス費の設定、国の特別対策の提示等の対策が講じられております。　次に、利用者の理解不足や意識改革に向けた指導、ＰＲの強化策は何かということでありますが、準備段階として平成10年６月から12年３月までに市、各種団体、社会福祉協議会等主催で延べ118回の説明会を開催し、出席延べ人員は4,911人となっております。また、平成12年２月17日に1,000人規模の第一回介護フォーラムを開催し、制度の周知に努めてまいったところであります。10月からの第１号被保険者の保険料徴収開始に伴い、ある程度の認識は高まるものと期待しておりますが、さきの介護保険移動相談会開催に引き続き、今後も広報による啓蒙活動、説明会での周知の徹底、12月中旬に予定している第二回介護フォーラムの取り組みなど、精力的な活動を展開しながら、ＰＲの強化を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋一夫君）　教育長。　　　　　（教育長　菊池憲一君　登壇） ◎教育長（菊池憲一君）　私からは、地方分権に伴う学校改革についてお答えいたします。　最初に、地方分権時代を迎えて、学校改革の基本的な考えについて申し上げます。　地方分権は、より地域に根差した主体的かつ積極的な教育制度を展開するようにする観点から、教育行政の一層の多様化、弾力化を進めるとともに、国、都道府県及び市町村の役割分担を見直し、国や都道府県の関与の縮減を求め見直されたものであります。これからの学校におきましても、より自主性、自律性を持って、校長のリーダーシップのもと、組織的、機動的な運営がなされ、児童生徒の実態や地域の実情に応じた特色ある学校づくりが行われるようにするとともに、家庭や地域社会との一層の連携を図ることができるようにすることが必要であると考えております。　次に、学校管理運営規則の見直しについて申し上げます。　初めに、見直しの時期と手順についてですが、既に御承知のように地方分権文部省一括政令及び学校評議員制度の導入、校長及び教頭の資格要件の緩和、職員会議の位置づけの明確化を内容とする学校教育法の施行規則等の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、学校管理運営規則の整備を行うことが必要となったものであります。これを受けて、現在市町村教育長部会において研究を重ねているところでございます。市といたしましては、その研究結果を参考にしながら、教育委員会内部での検討、教育委員会議での議決を経て、早い時期の見直しを進めてまいりたいと考えております。　教育現場の声をどのようにして反映させるのかということにつきましては、教育委員会内部での検討結果をもとに市校長会等から意見を聞く機会を持ち、現場の声を反映させたいと考えております。　最後に、学校評議員制度に対する考え方と方向性について申し上げます。　学校評議員制度は、より一層地域に開かれた学校づくりを推進していく観点から、学校運営に関し、保護者や地域住民等の意向を反映すること、学校運営に保護者や地域住民の協力を得ること、そして学校運営の状況等を周知するなど学校としての説明責任を果たしていくことができるようにするために、学校評議員を置くことができることとなったものであります。学校に対する地域住民の信頼と連携の確保、地域に開かれた学校づくり、学校の自主的、自律的な教育活動の展開をしていく上で有効な制度であると認識しております。今後の方向性については、現在、各学校においてはおおむね学校評議員制度の趣旨に沿う学校運営が行われていることから、評議員の設置につきましては、学校や地域の実情等を十分検討しながら対応していきたいと考えております。　中学校区単位教育推進運動の現状と今後の方向性につきましては、中学校区単位教育推進運動は、教育の学校への過度な依存を改め、学校、家庭、地域及び教育行政が互いの責任を明確にし連携を深めて教育力の向上に努めることを基本理念として、平成４年度より事業を進めてまいりました。その間、各中学校区では年度ごとの実践目標を設定し、実践区の実情に応じた活動に取り組み、多くの成果を上げてきたところであります。しかし、この事業を開始してから９年目を迎えていることなどから、見直しを図ることとし、新学習指導要領及び完全学校週５日制までを視野に入れた新たな活動の計画立案に入り、来年度からの開始に向けて、現在準備を進めているところであります。　次に、市立南小学校体育館の現状と改善策についてお答えいたします。　初めに、体育館の現状についてでありますが、この体育館は、統合小学校として昭和50年度に建築したものであります。面積は985平方メートルと市内の小学校の中では中規模の大きさでありますが、構造上の制約もあって、体育の授業等においては互いに工夫を凝らしながらの使用であり、特に雨天で校庭が使用できない学級は他の教科に変えて授業を行っており、また、雨天時の休み時間には曜日によって使用する学年を指定しての使用という状況にあります。改善策については、今後の学校整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（高橋一夫君）　20番金田ハルノさん。 ◆20番（金田ハルノ君）　それぞれ御答弁いただきましたが、再質問させていただきます。　まず最初に、介護保険の相談、苦情の実態についてでありますが、利用者が相談、苦情を申し出るその相談先というのが現在は分散している実態であると思います。市に届いているというのは氷山の一角ではないでしょうか。全体をどのような方法で掌握されておられるのかということが１つです。　つけ加えて、苦情の内容からしても、ケアプランなど事業者任せになっているのではないか。やっぱり中間的な立場で行政がかかわっていくことが非常に大事であると、そう思います。どのようなケアプランを立てたのか、あるいは満足しているのか、そういうことについて利用者の個々の様子をどのように把握されているのかということを質問させていただきます。　それから、利用状況ですが、利用者は限度額の半分程度しかサービスを利用していない。担当課からいただいた資料にもありますけれども、利用してもいいよというその限度額の25％未満で抑えているというか、それしか利用していないのが実に40.3％、それから25％から50％未満しか利用していないというのが35.7％、つまり両方合わせても半分以下というのが76％に達するわけです。今サービスを利用する側にも提供する側にも、ともに変化が起きている。当初はこんなはずでなかったということが見られるんです。利用者側からすれば１割負担で利用を抑制しなければならない、さっき１件と言いましたけれども、あらわれているのは１件かもしれないけれども、これは水面下ではかなりやっぱりあると、私はそのような話を時々伺ったりしております。そういう状態。だから、３月まで受けていたものを減らさなければならないでいる、そういう現状があるわけです。また、提供する側、あるいは施設の方から言いますと、介護保険だけで賄っているために職員の切り詰めが行われたり、あるいは賃金その他において労働条件の非常に切り下げといいますか悪化が見られる、進んでいる。いずれサービスを供給する側にもやはりこんなはずでなかったという、供給量不足を招いてサービス低下を招いているという実態があります。例えば、施設に入所した方に家族が行って世話をしないと以前のような、その以前の３月までのもとの水準にならないという苦情も耳にしているんです。そのようなことを考えると、サービスの質、量ともに低下が見られる。市では何度も何度も福祉の後退はないのだということを確認してスタートしたはずであります。実態は違ってきているというこの認識をどのように持たれているのかということを伺います。　それから、介護相談員の派遣事業についてはお話しいただきました。介護の現場でやはり今何が起きているかということを市として、保険者としてこれは責任を持って常に掌握できる体制を整えておかなければならない。これについては３月議会で久保議員も触れておられたんですが、まず平成12年度はモデル事業として県内何カ所かでやると。その成果を見てということだと思うんですけれども、いずれにしても公的な、市が責任を持ったこういう事業を私は来年度に向けてぜひとも立ち上げていくべきであると思います。老人クラブの御活躍も一生懸命ですから、それらを成果を踏まえてということでもあろうと思いますけれども、よそに転がすというか、丸ごと譲ってしまわないでやはり保険者としてのここは責任を示すべきであると、そのように考えますが、御所見を伺います。　それから、教育関係についてであります。学校、家庭、地域との連携、協力が非常に大事だ。これは声高に言われています。開かれた学校、地域に根差した学校、大変もう声高に言われているんですが、依然として学校の閉鎖性あるいは敷居の高さ、学校だけでなくて教育委員会もだよというふうな声が少なくありません。これからの教育はやはり地域とともにつくっていく、育ちあぐねている子供たちを前にして、教育は学校、家庭、そして地域の共同作業でなければならないと、私はそのように思います。そのために教育委員会あるいは学校側のやはり意識を一変していく、そういう時期に来ている時代ではないかなということを考えます。御所見を伺います。　それから、学校管理運営規則については先ほどお話しいただきましたので、現段階では県の教育長会議等で検討中ということだと思います。県からおりてきたものをそれを市として検討する場、これは学校運営にかかわることですから校長会等、あるいは校長会の代表者会等で検討して素案づくりをされるというような御答弁内容に受けとめましたので、ぜひとも教育委員会だけで決めることのないように、現場の声を反映させていただきたいと思います。これは御答弁いただきました。　それから、中学校区の教育推進運動のあり方ですが、御答弁にありましたように、これからますます地域との連携が強くなってくると、総合的な学習の時間の創設もあります。それから、14年度から学校完全５日制が実施されます。そういう中でこの推進運動の果たす役割が非常に重要になってくる。私はこの２年間、ことしと来年、14年度から新たな活動をということですけれども、この２年間のブランクというのは非常に大きなマイナス要素になるのではないかと、そこを懸念するわけです。一度停止、休止した活動を盛り返すには何倍ものエネルギーがかかります。新しい事業としてどのようなことを考えておられるのか、それをやはり周知徹底してそれとの結びをことし、来年にかけて一生懸命にやらなければその整合性が保たれないのではないかというふうなことを考えますので、その新しい事業に対する事業の内容、それから方向性、そして今までの推進運動との結びをどうするのかというふうなことについて、再度御答弁お願いしたいと思います。　それから、南小学校の体育館整備ですけれども、先ほど申し上げたように大変現場ではあるいは子供たちは不便な思いをしているわけです。学校整備計画の中で検討されるということでございますが、授業に支障があるということは私は最低の教育条件さえ整えていないと、そのように強く感じてしまうんです。ですから、今までのことは25年間我慢してきたが、これからはやはり中長期的な展望に立って、ぜひとも知恵を絞って教育条件を整えていただきたい。どのような方法があるのかはちょっとこれからの検討になっていくと思いますけれども、いろんな、例えば総合体育館の補助的なものができないだろうか、あるいは社会体育館的なものがあそこにできないだろうか、そして学校とつないで授業にも使わせていただくことができないだろうか。いろんな方法をぜひとも検討して、希望の持てるその整備計画を立てていただきたいということですが、これも再度御答弁お願いします。　それから、あともう一つですが、学校評議員制度のことなんですけれども、おっしゃるとおりの制度であるんですが、やはりこれはそのまま持っていくと、つまり校長の推薦で教育委員会が委嘱するその評議員の選び方ですね。そういうのもありますし、校長の上意下達の機関になりやすい。あるいは選び方、人選によっては地域の有力者に学校が牛耳られるという、そういうこともやはり警戒しなければならないと思うんです。ですから、私は方法としては保護者とか現場の先生方とか、あるいは場合によっては子供も参加できるような学校協議会的なものにそれを変えていくのが最も自然ではないのかなと。今学校協議会という形で立ち上げているところもあるようですから、そういうことの方がいいのじゃないかなと考えますので、ぜひ御検討をいただきたいと、御答弁をお願いします。 ○議長（高橋一夫君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（菅崎久君）　全体的な利用等に関して介護保険に関してどのような方法で実態を把握しているかと、こういうことでございますが、これについては介護認定をした者について６カ月ごとに更新をしていくと、更新に関しては審査と、こういうことが伴ってございますので、こういうところで一つ確認をするということを行い、その実態を把握すると。それからもう一つは、先ほども言いましたように訪問という形での掌握の仕方をしているし、あるいはこちらから電話をかけて確認をすると、こういう方法も現時点でやってございます。確かに今おっしゃられるように、北上市に対しての相談という件数については先ほど申し上げたとおりでございますが、これについては書類として件数を把握するために残したものでございますので、それのみでなくて日常ずっと相談が入っていると、こういうことで私たちとしてももっともっと掌握の仕方について工夫してまいりたいと、そのように考えております。　それから、介護保険のサービス業者の内容等に関しては、先ほど市長も申し上げましたように、介護保険サービス提供事業者の協議会を結成してございますので、これは全部市内の介護事業のサービス業者でございますので、そういう中で研修をし、それからいろいろ意見の交換、こういうことをやりながら今後業者に関しては指導しその実態を把握していきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一夫君）　教育長。 ◎教育長（菊池憲一君）　金田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　まず、第１点の学校、家庭、地域との連携が非常に重要であると、学校はこれまで閉鎖的であったのではないかと、学校の敷居が高いというふうなことがありました。そういった意識を変えていく必要があるのではないかと、こういうことでございましたが、これにつきましては、学校におきまして、今地域と一緒に子供たちを育てていかなければならないというふうな考え方をしっかり確かめ合いながら、さまざまな教育活動を展開しているところでございます。例えば、生活科が郊外に出ていってさまざまな教育活動をするということとか、あるいは中学校においては子供たちがいろいろな企業とか、あるいはお父さんの勤めている職場に見学に行くとか、そういったこと等もやっております。それから、このたび新しい学習指導要領の中で出てまいりました総合的な学習の時間、これについては各学校が今さまざまな工夫を凝らしているところでございますが、この中で地域に子供たちが出かけていってさまざまなテーマの解決のための調べ学習をしていく、あるいは地域の方々から学校に来ていただいていろいろと教えていただくというふうなこと、そういうこと等もやっていこうとしておるところでございます。いずれ家庭ではぐくみ、学校で教え、地域で鍛えると、共育ての教育というふうなことを今後ますます充実させていきたいと、そういうふうに考えておるところでございます。　次に、中学校区教育推進運動のあり方についてお答えをいたします。　この中学校区教育推進運動につきましては、今年度予算がつかなかったということにつきましては、この事業がもともと５年期限の事業でありました。それを３年延長してやってきたものであり、その点から今年度補助金の見直しの対象になったものと、そういうふうにとらえております。しかし、事業の重要性から活動はできる範囲内で続けていくこととして、消耗品で各実践区２万円相当分を支援しております。それから、発足から９年目を迎えて新しい学習指導要領の実施、あるいは完全学校週５日制の実施に対応する新しい活動課題を明確にして取り組んでいく必要があると、そういうふうなことでおります。そこで、新しい活動の展開について、今各実践区あるいは各学校に計画を考えてほしいということでお願いしているわけでございますが、そのときに教育委員会として一つのこの活動の視点というふうなものを提示してございます。それは一つは、小中学校が連携しての活動を重視してほしいということ。それから、児童生徒と地域の大人が触れ合う場、地域の方々に児童生徒を理解してもらう場としての活動を重視してほしい。それから、地域連携による学力、文化、運動能力の向上、そういったことも考えてほしい。そういったような視点でお願いをしているところでございます。　次に、学校評議員制度についてでございますが、これにつきましては、今、県の教育長部会で検討しておりまして、それを受けてということでおりますけれども、北上市の実態としましては、ＰＴＡの存在あるいは活動、それから中学校区教育実践活動、それから健全育成会、そういったものの活動が十分機能しておるということで、地域からのさまざまなあるいは家庭からのさまざまな意見とか要望、そういったものを学校に伝わっておりますし、それから学校でも学校としての考え方、進め方といったようなものもそれぞれの場で十分説明ができていると、そのように考えておりますので、学校評議員制度の導入の緊急性はまず今のところ感じておりません。ただし、これはやはり制度として取り入れられたことであり、その重要性というふうなものも認識してございますので今後検討してまいりたいと、そのように考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋一夫君）　定められた時間が迫っておりますので、簡明に答弁、簡明に質疑を願います。金田ハルノさん。 ◆20番（金田ハルノ君）　時間がなくなってまいりましたので、１つだけ教育委員会にお尋ねいたします。　地域とともに歩む教育、これはこれからは絶対欠かせない方向であろうと思います。そういう教育を求めて教育行政への住民の参加、市民の参加、実質的な参加を求めて教育委員会が地域に出向いて懇談会をするとか、そういう形で事業を、各地域に出向いていくそういう事業を考えてもらえないだろうかと。これはお互いに何を今考えているのか、大事なのか、そういうものの共通理解をする上で非常に大事なことであると思うんです。今のままですと教育委員会の熱意が地域に伝わってこない。学校と地域はＰＴＡを通したりいろんなことがあるんですけれども、そうでない部分の教育委員会、教育行政の熱意がもう一つ伝わってこないと。そういうことで地域に出向いたそういう活動をしていただけないかということを最後に質問いたします。　南小学校の体育館の件、もう一度お願いします。 ○議長（高橋一夫君）　教育次長。 ◎教育次長（荒磯富治君）　それでは、私からは南小学校の体育館の実態についてお答え申し上げます。　御案内のとおり南小学校の体育館の実情については、教育委員会といたしましてもその実態は把握しているところでございます。ただ、御提言のありましたとおり基準を上回っているということは、容積面積が補助基準を充足しているということになるわけでございまして、これを裏返せば新築は補助対象にならないという面もあるわけでございます。もとより私どもは、校舎建築あるいは体育館の建築につきましては財政的な面を考えて有利な事業の手法を考えてございますので、単独事業ということになりますと、御案内のとおり各学校とも非常に単独事業でこれを実施しなければならないものがたくさんございますので、実態は私ども把握しているわけでございますけれども、総体的に単独事業で仕上げなければならないものにつきましては、現在策定中の教育基本計画の中でも基本的な考え方として順次整備を考えているということでございますので、もうしばらくの間、創意工夫の対応をお願いするということになると思います。よろしくお願いいたします。
   ○議長（高橋一夫君）　教育長。 ◎教育長（菊池憲一君）　先ほどの、教育委員会が地域に出かけていって懇談会等を積極的にやるつもりはないかというふうな御質問でございましたが、これにつきましては社会教育、生涯学習の中で出前講座というふうなものを考えておりますし、それからさらに、地域に出向いていくというふうな場合には、どういうふうな方法なりやり方が考えられるのかというふうなことにつきまして検討させていただきたいと、そういうふうに思います。 ○議長（高橋一夫君）　20番金田ハルノさんの質問を終結いたします。　休憩します。　　　午前10時58分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前11時10分　再開 ○議長（高橋一夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　６番高橋初男君。　　　　　（６番　高橋初男君　登壇） ◆６番（高橋初男君）　市議会に初めて参画させていただいて、光栄の至りと存じております。私は、我がまち北上市の発展を願い、及ばずながら、鋭意努力を重ね議会活動に励んでおるところでございます。皆様の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。　さて、先に通告してありました項目について質問をさせていただきます。　まず最初に、学校統合等に伴う跡地利用の計画について質問をいたします。　３月定例会における所信表明の中で市長は、豊かな心を育む文化のかおり高いまちづくり、いわゆる教育文化の充実について述べられております。特に学校施設の整備についてでございますが、和賀東小学校校舎の建設につきましては、平成13年４月の開校に向け万全を期してまいる旨を表明され、心強く感動を受けた次第でございます。昨年の造成工事に続き早速校舎建設に特段の御配慮を賜り、急ピッチかつ順調に推移しておるところであります。待望久しかった統合小学校の建設を目の当たりにして、学区内父母、児童はすばらしい新校舎での教育に大きな夢と希望をはせているところでございますが、同時に現施設の跡地利用計画についても大きな関心を抱いており、極めて重大な課題と認識しているところでございます。　また、保育園についても藤根保育園と野中保育園が統合し、下江釣子地内に老保福祉一体型事業で近代的な（仮称）わがの里保育園が建設され、これまた平成13年４月の開園により保育行政の充実が図られることとなっておりますが、その跡地利用についても同様に大きな関心を抱いているところでございます。　さて、この地域、和賀小学校周辺は農業振興地域外のため、特に新市発足後は宅地造成開発が急速に進展し、近代的アパート式の市営住宅の建設、老人保健施設まつみの開設などにより、居住環境の整備や住民福祉の向上が大きく進展することに加え、一般住宅の建築も急増し世帯数、人口もますます増加している状況であります。これらの開発は環境が整備されておることはもちろん、周辺に保育園、小学校、中学校の教育施設が充実しており、あわせて交通の利便性に恵まれ、生活環境整備が進んでおるためと考えております。このように環境の整った中での人間形成、地域、社会形成に成果を上げてこられたのも、教育施設を拠点としての活動が大きな効果をもたらしたものと思っておるところであります。したがって、このたびの統合により和賀小学校、藤根小学校、藤根保育園が廃校、廃園されることに学区民は少なからずわびしさを感じておるものでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり来春４月から近代的教育施設の完備された新校舎で21世紀の幕明けから教育を受けることになり、学区民も新たなる気持ちで現今の教育行政に目を配り、地域と学校が一体となってはぐくんでいかなければならないものと心を新たにしているところでございます。　当市では現在、総合的かつ計画的な行政運営を図るため総合計画基本構想の策定を進めておるところでありますが、特に目睫に迫った21世紀のスタートとしての計画の策定であり、多様化する情報、文化を踏まえ、北上市のまちづくりの指針として施策を講ぜられるものであります。この基本構想に基づいた行政運営の執行に向けて、地域計画の策定のために地域がそれぞれ望ましい将来の方向を見定め、その実現に取り組むために各公民館単位により、地域課題についての将来像とも言える地域住民の声を反映させていく方策として、種々検討をして具体的な地域計画書の策定をいたしているところであります。各地域により風土、歴史等を見きわめて特色のある地域の策定と思われますが、特に藤根地域の統合小学校並びに藤根保育園に関係する跡地利用計画につきましては、地域計画に基づき取り組みを図っていただきたく願うものでございます。特に教育施設を拠点として、地域の人間性、協調性、融和を図ってきた施設であり、これからも地域の教育、文化、福祉、産業の充実のための施設としての有効活用を図るべきと考えております。跡地利用の計画についての御見解をお伺いいたします。また、地域住民の意見を徴しての地域計画の実効性についてどのような形で取り組みなされるのかお伺いいたします。　次に、統合小学校の開校に向けての学区再編構想についてお伺いいたします。　江釣子小学校学区は都市化の進展に伴い、住宅、児童数も増加の傾向にあります。中でも江釣子７区野中地区の児童は、現在就学すべき者の学校の指定規則に基づき江釣子小学校において教育を受けておりますが、当地区においても近年急速に都市化が進み、住宅、人口等も増加の傾向にあります。児童数においては近年の動向を見る限り、少子化現象のせいか、大きな変動はないものの、将来はますます都市化が進展していく地域であります。児童数も多くなると予測されます。現在の児童の通学は電車、バス等を利用していますが、特に登校時は通勤時と重なり、苦痛と危険を伴う通学と思われます。当地区は統合小学校建設地からおおむね1.5キロメートル以内の隣地であります。もとより通学距離や生活圏等の歴史的な問題もあることと推察されますが、この際、将来を見据え、この地区の学区の再編を考える時期と思いますが、学区再編構想についての考えをお伺いいたします。　次に、統合小学校周辺道路整備計画と通学路指定等の構想計画についてお伺いいたします。　校舎等の建設は急ピッチで進められておりますが、周辺道路の整備については路盤工事は実施済みでありますが、道路と水路との段差の問題や砂利道で水たまりが発生する反面、晴天時にはほこりが飛散する状況にあります。開校時までに校舎周辺道路の舗装計画とあわせて、学校周辺地内、市道6013276号線は狭小の道路であります。将来は通学路としての重要路線と考えられることから、同路線の起点から終点方向の107号線バイパス地点までの整備計画、改良舗装工事についてお伺いいたします。　また、統合により学校の位置も変更になり、児童の通学にもいろいろと支障が予測されますが、通学路指定の構想についてお伺いします。　児童の通学距離の問題、車社会による交通量の増大に伴い、非常に危険を感ずる状況下を通学することになりますが、南方側和賀小は跨線橋の整備により一応安全性が確保されるものの、北方側藤根小学校等は県道藤根盛岡線の歩道の供用、並びに107号線バイパスの歩道の利用、横断等、非常に交通量の多い箇所の通学が考えられ、危険であります。このように道路状況が複雑化しておるため、通学路を指定して児童が安心して通学し、快適な環境のもとで学校生活が送れることをＰＴＡ、地域住民も希望しておるところであります。通学路としての安全性を確保すべきであると考えます。先般６月の議会で千葉一夫議員もこのことについて質問され、通学路の指定についてはＰＴＡと連携を図り、両校と教育委員会が現地踏査を実施して通学路を指定する方向で進めたい旨の答弁でありましたが、その後どの程度進展されておりますでしょうか。このような事情にかんがみ、早い時期に通学路の指定を実施され、安全で安心した方策で新校舎での開校を迎えるべきと考えるものでございます。これらに対する構想計画についてお伺いいたしまして私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（高橋一夫君）　市長。　　　　　（市長　伊藤彬君　登壇） ◎市長（伊藤彬君）　高橋初男議員の御質問にお答えいたします。　最初に、和賀小学校、藤根小学校の跡地利用の計画についてでありますが、藤根小学校跡地には現在建設中の藤根公民館のほか、将来の給食センターの用地として活用を考えております。これ以外の利用につきましては、藤根地区の地域計画素案の中で、和賀小学校跡地については、学童保育所、自治公民館、コミュニティー施設等を併設した多目的施設の新設、中学校のテニスコートの整備や公園の整備、また藤根小学校跡地については、陸上競技場や野球などの総合グラウンドの整備、障害者や老人などの交流施設の設置などが提案されております。これらにつきましては、地域の意見として参考にさせていただきますが、全市的に見た施設の配置並びに財政状況等を考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。また、地域計画の素案につきましては、地域みずからがつくり上げたものですので、これを最大限尊重してまいりますが、先刻から申し上げておりますとおり、限りある財源の中で、今後10年間で何を優先すべきかについて地域と協議を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（高橋一夫君）　教育長。　　　　　（教育長　菊池憲一君　登壇） ◎教育長（菊池憲一君）　私からは江釣子小学校区（江釣子７区野中地区）の学区再編、和賀東小学校周辺道路整備及び通学路指定について申し上げます。　江釣子小学校区の野中地区は、江釣子小学校への通学距離が遠いところで3.3キロメートル、大半は３キロメートル未満の地域で遠距離通学児童がいないこと、また子供会活動を初めさまざまな活動も江釣子７区として実施されているところであり、学区の再編はこれらの活動に支障が生ずる懸念もあることから、江釣子野中地区の学区見直しは想定しておりません。　次に、学校周辺道路整備と通学路指定について申し上げます。　和賀東小学校の開校にあわせ、教育委員会として通学の安全対策に万全を期したいと考えているところであります。学校に至る道路の安全対策については、主要地方道盛岡和賀線とＪＲ北上線の交差する間の安全対策として跨線橋を建設いたします。そのほか新学区内で通学路の想定される道路については横断歩道等の設置について関係機関に要請をいたしております。学校周辺道路については関係課と協議を行いながら、必要な整備を進めてまいります。　また、通学路の設定に関しては従来から道路事情を勘案しながら進めておりますが、今回も藤根、和賀小学校を通じ、ＰＴＡと連携を図り進めております。各学校からは、ＰＴＡと協議を重ねた原案をいただき、教育委員会としての現地踏査も終了し、設定の最終段階となっております。 ○議長（高橋一夫君）　６番高橋初男君。 ◆６番（高橋初男君）　ただいま御答弁をいただきましたけれども、跡地利用の問題について再質問させていただきたいと思います。　今、市長さんの答弁の中で、地域コミュニティーの計画を最大限組み入れた形で財政的な問題も含めて計画に沿う形の答弁がございましたけれども、いろいろと地域の中では、先ほど申されましたコミュニティーセンターとか、学童保育とか多目的施設といったような要望があるようでございますので、実施に向けては今後も地域計画の策定を尊重していただきまして、執行していただきたいものと思っておりますけれども、その点について再度お願いをいたしたいと思います。　それから、学区再編の構想でございますけれども、このことにつきましては今考えておらないという答弁でございましたので、そのことにつきましては了解いたします。　それから、学校の周辺道路整備計画についてでございますけれども、このことにつきましては関係課と協議を進めてまいりたいという答弁でございましたけれども、この関係課と協議を進めてということは学校の開校までに実施なされるものかどうか、その点についてお伺いいたしたいと思います。　それから、通学路の問題についてでございますけれども、このことにつきましては先ほど申し上げましたように、非常に交通量の多い危険な箇所を児童が通学するという状況下にあるわけでございまして、ＰＴＡとの連携を図りながら、再度早い時期にやはり安全性を確保するためにもこの通学路の指定を早い時期に指定をして、そして地域の方々に安心をして通学させるような方策をとるべきと思いますので、この件についても具体的なこれからの地域とＰＴＡとの関係の協議等についてお尋ねいたしたいと思います。　それから、藤根小学校の跡地の問題についてでございますけれども、先ほども市長の方から答弁されましたように、立派な藤根公民館が建設されることで現在進められており、地域住民も非常に感謝をしておるところでございます。そしてまた、新しい公民館で社会教育の場として活用されることは大変喜ばしいものと思っておるものでございます。しかし、藤根小学校の跡地と併設しております藤根幼稚園の関係についてお聞きいたしたいと思いますけれども、同幼稚園は昭和43年ごろに建設をして開園されておる施設でございまして、大分老朽化が激しくなっております。また、トイレ等の問題もございまして水洗化を要望されておるというふうにもお聞きしております。また、ホールや園庭も狭く、そして日陰等によって通気性が悪くて全体的に暗く、教育環境に乏しい感じを受けておるわけでございますけれども、そういったような状況も含めましてこれからの幼稚園のあり方についてお伺いいたしたいと思います。　以上です。 ○議長（高橋一夫君）　市長。 ◎市長（伊藤彬君）　高橋初男議員の再質問にお答えいたします。　和賀小学校、藤根小学校の跡地利用については、先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、藤根小学校の跡地については公民館の建設をさせていただいているところでありますし、将来の給食センターの老朽化が進んでおりますので、いずれこれの建て直しが早期の課題になってくると思っておりましたので、この辺のところを候補地として使わせていただいたらどうかという案で、教育委員会とも相談をしながら進めているところであります。いずれにしても今度の地域計画の中でも地域の皆様がいろんな提案をしてくださっております。この辺のところを地域とこれからも詰めながら、市側の考え方、意見を調整してよりよいものを施設化するという形で進めていきたいというふうに思っておりますので、これからも地域の皆さんとの協議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思っております。 ○議長（高橋一夫君）　教育次長。 ◎教育次長（荒磯富治君）　それでは、私からもお答えさせていただきます。　最初に、新しい和賀東小学校の周辺道路等の整備にかかわる御質問でございますが、現在、先ほど教育長が申し上げましたとおり、基本的な通学路の構想について大方の素案が出てまいりましたので、今具体的な細部の設定について作業を取り進めているところでございますが、御質問のありました道路につきましても、通学路ということに対象になるという可能性もあるわけでございまして、そういう設定がなされた段階では速急に関係部と協議して整備、改良に努力してまいりたいと、そのように考えてございます。　それから、安全対策につきましててございますが、通学路の設定の段階につきましては、現在の和賀小学校、藤根小学校の関係者あるいは和賀小学校の建設促進委員会からいろいろと御提言をいただいております。従来もそうでございましたけれども、通学路が設定された段階では安全対策について道路管理者あるいは警察の交通安全の担当と現場を踏査いたしまして、安全施設の設置等についていろいろと協議をしながら準備を進めているという経過もございましたので、今回の場合についても通学路が決定された段階には早急にそういう準備を進めながら、安全対策に万全を進めてまいりたいと、そのように考えてございます。　それから、藤根幼稚園の件についてでございますが、御案内のとおり幼稚園につきましては建設後30年も経過してございます。ただ、幼稚園全体の施設そのものについても藤根幼稚園だけではなく老朽化になってございますので、現在計画を策定しております教育基本振興計画の中で、幼稚園について現在の改築あるいは少子化をにらんだ統合等も視野に入れて、当然統廃合も含めた形で新しい幼稚園の施設の整備の仕方というものも取りざたされておりますので、その辺のところを含めながら検討してまいりたいと思いますし、当然今の藤根小学校跡地あるいは和賀小学校跡地もその幼稚園の場所としてはふさわしい場所というふうには教育委員会では認識しております。　以上でございます。 ○議長（高橋一夫君）　６番高橋初男君の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋一夫君）　５番後藤不二男君。　　　　　（５番　後藤不二男君　登壇） ◆５番（後藤不二男君）　市議会に参画させていただきまして、光栄に存じますとともに、この９月定例会の一般質問に登壇する機会をいただき、この上ない喜びとするところでございます。不なれなゆえ、そしてまた勉強不足で御迷惑をおかけする面もあろうかと思います。冒頭お許しを願っておきたいと存じます。議会活動に誠心誠意努力を重ねてまいりたいと存じますので、皆様方の御指摘、御指導を心からお願いを申し上げます。　本日は、さきに通告しておりました３つの事項について質問をさせていただきます。　まず、第１の事項、北上市農政が抱える当面する農業施策についてお伺いをいたします。　農業を取り巻く環境も情勢も大きな変化と厳しい状況の中、農業振興については当議会においても、諸先輩議員の方々がいろいろ論議されてきているところであります。そうした経過を踏まえながら、農業を当市の基幹産業として位置づけ、生産性の向上と高付加価値農業の確立による高生産農業の展開推進に御努力しております市当局初め、関係機関、団体に敬意を表するものであります。その農業振興策に異論をまたないところで疑義を唱えるものではありませんが、私は別の角度から本市が取り組むべき課題についてお伺いするものであります。　まず最初に、第１項目の北上市内２農協の合併推進に向けた行政の役割についてでありますが、これにつきましては昨日の伊藤利行議員の質問に対する答弁がありましたので、重複する点は割愛させていただき、１点だけお伺いします。通告事項から逸脱するやもしれませんが、簡潔で結構ですので合併という問題について市長の御所見をお伺いいたします。　現況の各農協の経営は、潜在的な需給ギャップによる自主流通米価格の下落や、産地間競争の激化等による農産物価格の低迷、さらに景気の低迷と諸規制の緩和、自由化による競争激化により主要事業取扱高の伸び悩みが続いており、組合員とともに農協は厳しい経営状況にさらされております。こうしたことから、組合員の営農と生活を守る拠点としての農協の体力増強体制整備が必要と考えますし、さらにこれを支援する立場の行政においても、農業振興計画の樹立や施策の推進を一体的に行うことなど可能になり、重複の投資が避けられることなどからも合併推進を図るべきとは考えますが、私は、合併すれば足腰が強くなり経営が安定する、それでよしとするものではありません。合併という問題については、合併に伴い拠点が遠くなる外郭周辺部においては、利便性、サービス面において後退につながる事例が多々あると感じております。経営体側の体制都合、経営都合による合併に終わり、それによる主権者である組合員が合併により、利益、利便性、サービス面において、停滞あるいは後退するような合併であってはならないと考えます。このことは行政の合併問題についても同様であると思いますが、このことについて市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、２項目の中山間地域の農業を守る市独自の施策についてお伺いをいたします。　まず、第１点として、このたび制度化されました中山間地域等直接払交付金制度において、特定農山村法による対象指定地区、横川目、黒岩以外の、いわゆる救済措置である特認基準交付金についてどのような結果になっているのか、取りまとめ状況をお伺いいたします。　２点目として、中小規模、兼業農家に対する支援施策についてお伺いいたします。　食料、農業、農村をめぐる状況は大きく変化し、農畜産物の輸入拡大や減反政策の長期化、農畜産物価格の低迷などにより、農業生産活動の停滞、農村の過疎化、高齢化による農村の活力低下、そして国土の保全、自然環境の保全、文化の伝承などの農業の持つ多面的機能の低下等が懸念されるに至っております。特にも、東部地区は丘陵地帯、いわゆる中山間地域での農業経営で、中小規模と急斜面、排水不良田、小規模区画などといった悪条件での農業経営を余儀なくされております。そうした中、当市の農業は県内有数の農業地帯であり、県下１、２位の生産額を誇る北上市農業にあって、その一翼を担っている中小規模、兼業農家の占める価値、位置づけもまた重要なものと私は考えますがいかがでしょうか。　そこで、中山間等条件不利地域に対する抜本的な振興策及び支援策が急務であると考えます。今後の北上市農政の推進に当たって、直接払い制度のような、中山間地域の農業を守る市独自の施策が必要と考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、第２の事項に移ります。地域活性化の方策について、これも２項目ほどお伺いいたします。　伊藤市長には、地域の均衡ある発展を目指し、鋭意市政に御努力をいただいておるところでありますが、地域活性化の条件はいろいろあるだろうとは思いますが、人口増加と道路交通網の整備が必要と私は思います。北上市全体が順調に発展を続け、人口についても全体的に順調に増加している中で、東部地域と一部西部地域において人口の減少が見られ、特にも東部地域は一部を除いて依然として取り残されているという思いをぬぐえないのであります。そこで、地盤沈下の続く東部地域の振興に向けて、口内と稲瀬地区に住宅団地を造成し、定住化の促進を図るということで進めてまいっておる金成団地宅地造成事業について、遅々として進んでいない現状の経過と事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。工事着手がおくれている理由は何か。工事着工はいつごろを目途に進めようとしているのか、明確なる御答弁をお願いいたします。　２項目めは生活道路の整備についてであります。　道路整備の課題は、地域にとっては極めて切実な要望であり、市内全般の課題でもあります。特にも、農村地域の市道を初めとする生活道路、農道等の整備のおくれが指摘されております。厳しい財政下での財源確保が難しい状況も理解できますが、インターハイ関連の大型プロジェクトが一段落した今、私は大型公共事業を見直し、当面の公共事業は生活、福祉、教育に密着した生活道路整備を重点事業として速急に取り組むべき課題と思いますがいかがでしょうか。　市長は、昨年12月定例会、本年の３月定例会においての質問に対し、緊急性や地域均衡を考慮しながら、生活関連道路を重点的に計画的に整備していきたい旨御答弁いただいておるところでありますが、次の３点についてお伺いいたします。　生活道路の整備状況はどうなっているのか。今後の整備計画の方針は何か。請願採択以外の緊急度、重要度の採択基準は何か、お伺いしたいと思います。　最後に、第３の事項、ふれあいデイサービス事業についてお伺いいたします。　介護保険制度が４月からスタートしましたが、伊藤市政はきたかみいきいき健康プランの作成のもと、新たに県下に先駆けて、介護予防対策として介護保険対象外の方々を対象にしたふれあいデイサービス事業をスタートさせるなど、積極的施策の展開を推進されておりますことに敬意を表します。私の自治公民館でも関係者の努力で素早く実施をしておりますが、そうした中で参加されている方々から大変好評を博しておりますが、実は運営する現場サイドでは予算措置等で困惑している実態が出ております。実施段階までのプロセスで地域に対する手順と説明が適切になされたのかどうか、さらに、本年度の計画内容と地域の実施状況をお伺いいたします。　以上３つの事項について質問いたしましたが、私の質問は大所高所から、あるいは大局的見地からの質問とはなり得ないものとなりましたが、市民の生活に密着した問題について質問をいたしました私の意をお酌み取りいただきまして、市長並びに御当局の懇切丁寧なる御答弁をお願い申し上げまして私の質問を終わります。 ○議長（高橋一夫君）　休憩します。　　　午前11時58分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時00分　再開 ○議長（高橋一夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　答弁を求めます。市長。　　　　　（市長　伊藤彬君　登壇） ◎市長（伊藤彬君）　後藤不二男議員の御質問にお答えいたします。　２農協の合併については見解を求められましたので、そういう答弁をさせていただきます。両農協さんは社会の変動、経済の変動、農業を取り巻く環境の変化の中で、懸命に経営体質を強化すべく努力を重ねてきた現況に敬意を表しております。しかし、さまざまな環境の変化がさらに進展をしていることから、昨日の御答弁でも申し上げましたように、県の中央会の御指導を経て１市１農協の理想に向けて合併の提案がなされたのは御答弁のとおりであります。両農協は第１ステップ、第２ステップを合併に向けての協議として取り組みを始められますが、その議論のさなかで組合の活性化、経営基盤の強化、そして組合員のための組合としてのあり方などが真剣に協議されるものと考えております。御指摘のように組合員のための利益、利便性、そしてサービスの向上もその議論の対象になるというふうに推測いたします。そして、そのような真剣な議論の中からお互いの組合の信頼関係が保たれ、合意に達した後に合併に進むものというふうに思います。そういうステップを経て私はこの実現に大きな期待を有しているところであります。以上、私の見解とさせていただきます。　さて次に、中山間地域の農業を守る市独自の施策、中小規模、兼業農家に対する支援策でありますが、農業・農村の持続的発展を図るためには、主業型農家を中心とした地域営農が重要でありますが、規模の大小を問わず、兼業農家を含めた地域に住む人それぞれがその役割を適切に発揮することも大変重要と考えます。中小規模、兼業農家は、それぞれの労働力や経営志向に応じた農業生産を行うことはもちろんですが、地域の話し合いにより主業型農家への農地集積、農作業の受委託を進め、集落営農への取り組みが求められております。支援策としては、市全域が対象となる農地の流動化事業及び地域農業活性化事業等の市単独の助成措置を講じているところであります。また、生産条件が不利とされている中山間地域におきましては、耕作放棄地の増加などにより、水源涵養などの多面的機能の低下が懸念されることから、今年度から国庫補助等による中山間地域等直接支払交付金制度を実施されます。こんなことを主なる事業として進めさせていただきたいと思っております。　次に、金成団地造成事業の進捗状況と今後の見通しについて、事業着手がおくれている理由と事業着工はいつごろをめどにしているかについてでありますが、当団地は事業区域面積約９ヘクタール、うち宅地面積約4.4ヘクタール、分譲区画数にして122区画で計画したものであります。現況の地形では、分譲地のうち３分の１ほどは北斜面の宅地となり、これを避けるためには、どうしても30万立方メートルほどの土砂を取り除く必要がありますが、この土砂を取り除くためには、おおよそ４億7,000万円の経費がかかると試算されております。同団地を低廉な分譲価格に設定するためには、造成工事に着手する前に、公共事業や民間工事に使用する土砂として提供することなどによって、経費をかけずに取り除くことがこの事業の推進の前提として取り組まれてまいりました。平成10年度には、土砂採掘の防災施設としての沈砂池－池でございますが、設置して、あわせて排水路を整備して土砂を取る条件を整備し、その後関係方面に依頼をしてきたところでありましたけれども、残念ながら少量の搬出がされたにとどまっております。引き続き土砂の取り除きに努力を傾注いたしまして、予定数量の土砂を取り終えた時点で造成工事に着工してまいりたいというふうな現状にございます。　次に、生活道路の整備についてでありますが、道路整備の請願要望のほとんどが生活道路、いわゆるその他道路であります。その実延長は1,498キロメートルとなっており、改良率は41.5％、舗装率では35.9％であります。したがって、今後とも厳しい財政環境ではありますが、財源確保の方法等を検討しながら、できるだけ効率的に、しかも地域的な均衡を考慮しながら整備を促進してまいりたいと考えております。　なお、御質問ありました緊急度、重要度の採択の基準についてでありますが、明文化したものはございませんが、障害者等の交通弱者保護、急カーブ等の危険個所の解消、そして生命・財産の保護の視点から救急・消火業務に支障のない道路の確保等に配慮をしながら整備を続けてきているところであります。　その他につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 ○議長（高橋一夫君）　農林部長。　　　　　（農林部長　小原勝利君　登壇） ◎農林部長（小原勝利君）　私からは中山間地域等直接支払制度、特認基準交付金の取りまとめ状況についてお答えします。　法指定外地域、いわゆる知事特認地域として更木、口内、稲瀬地域が指定を受けておりますので、その状況をお答えします。更木地区、団地数35、対象面積85.6ヘクタール、口内地区、団地数70、対象面積190.9ヘクタール、稲瀬地区、団地数36、対象面積113.4ヘクタールとなっております。法指定地域を含む北上市全体では、162団地433.9ヘクタールが交付対象となる見込みであります。　以上であります。 ○議長（高橋一夫君）　保健福祉部長。　　　　　（保健福祉部長　菅崎久君　登壇） ◎保健福祉部長（菅崎久君）　私からは、ふれあいデイサービス事業についてお答えいたします。　同事業は、元気な高齢者がいつまでも健康で生活することや虚弱な高齢者の孤独感解消などのため、地域の自治公民館等を活用し、趣味や軽スポーツを中心とした内容で、平成12年３月策定した北上市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画きたかみいきいき健康プランに基づき介護保険対象外事業として実施しているものでございます。関係団体への説明については、この事業は、北上市社会福祉協議会に委託し推進しておりますので、福祉協議会では、協議会の支部長会議や福祉協力員の組織化を図るとともに、地域の関係団体と事業の内容や方法などについて協議しながら、事業の推進に当たっているところでございます。　次に、計画内容と地域の実施状況ですが、事業は各行政区の自治公民館ごとに月２回実施することとし、２年間で全行政区に開設することとして、初年度の平成12年度は、70地区を目標に行政区長、民生委員、福祉協力員、保健推進員、食生活改善推進員、ボランティア等の皆さんが中心になり計画的に推進することとしております。８月31日現在の開設状況は、62地区81カ所で、今年度中に87地区107カ所で開設される見込みでございます。　次に、事業予算についてですが、当初予算に事業運営委託料として1,386万円、スポーツ用具等の初年度設備補助金として700万円、それとともに開設場所の自治公民館の段差解消等の環境整備費補助金として500万円を措置してございます。なお、目標を上回る開設数に対処するため、補正による措置を予定し、今議会に一般会計補正予算として提案いたしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一夫君）　５番後藤不二男君。 ◆５番（後藤不二男君）　懇切丁寧な御答弁をいただき感謝を申し上げたいと思います。何点か再質問をさせていただきます。　まず最初に、農協の合併推進に向けた行政の役割につきましては、先ほどの答弁で十分承知し納得をいたしておりますが、市長の積極果敢に関与していく前向きな姿勢に敬意を表し御期待を申し上げるところでございます。１つだけお聞きしておきたいと思いますが、市長が理想として１市１農協であることが望ましいと考えておられましたこの合併問題について、中央会あるいは農協から出された合併推進要請を受ける前に、行政対応として合併の許認可に当たることになると思います県なり地方振興局と、行政側として合併問題について事前に推進協議がなされたことがあったのかどうか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。　それから、２点目としまして、特認基準交付金の関係についてお伺いいたします。　今後とも地域を十分に御指導いただき御支援を賜りたいわけでございますが、制度の対象となるかどうかわからない地帯、あるいは生産者もおるのではないかというふうに思うわけでございます。再精査をすることがあるのかどうか、今後も精査により該当する地区があった場合には組み入れることができるのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。　それから、中小規模、兼業農家に対する支援についてでありますが、伊藤市長が提唱しております農業、工業、商業のバランスのとれたまちづくりにより、県下第２の都市として発展しております当市にあって、中小規模ゆえに兼業農家として他産業への労働力の提供、確保の一助ともなり得る。また、農家は生活の原点の場として兼業収入での生活、経済安定化を図り得る高立地条件を備えた北上市なわけでございますので、北上市ならではの北上型農業の確立が図られてよいのではないかというふうに考えるわけでございます。ゆえに中小規模、兼業農家の位置づけも重要なものとしてとらえざるを得ないというふうに考えますが、さらに新基本法にも示されております多面的機能、いわゆる国土の保全、自然環境の保全、文化の伝承など、暮らしと命の安全のもととなります農業、農村の役割が発揮できる場というふうに考えるときに、中山間地域の中小規模あるいは兼業農家に対する振興策支援がぜひとも必要ではないのかと。こうした観点から再度お尋ねをいたしたいというふうに思います。　それから、地域活性化の方策についての項目でございます。金成団地の関係につきましては御説明を賜りました。あそこの計画が持ち上がりまして地元との買収交渉等からかなりの期間を経過しておるわけですが、実情はもとのままと、見方によっては荒れ放題というふうな状況下になっておるわけでございますけれども、土地を提供していただいた地権者の方々に今までのこうした経過を説明したことがあるのかどうか、これもお伺いをいたしたいというふうに考えます。　それから、道路問題でございますが、私は立派な道路をつくれというふうに申し上げておるのではなくて、生活道路として高齢者なり、あるいは地形的な関係から非常に道路に恵まれない、大変不便を余儀なくされている地域があるわけでございまして、生活道路という考え方の中で利便性を図るという観点から、そうした地域があるいは箇所数がどれだけあるのか、市当局は確認をしていらっしゃるかどうか、これもお知らせいただければというふうに思います。　最後になりますけれども、ふれあいデイサービス事業についてでございますが、社協に委託をしていると、そして地域の関係機関と協議を進めながら進めていると、こういうお話でございますが、この事業のスタートする時点においては、それぞれの地域関係者からお話を聞きますというと、当初自治公民館の改修費として50万円予算を組むと、そういったお話であったと、さらには各公民館ごとに遊具代として70万円の予算を組んでいくと、こうした説明があったそうでございますが、話の途中から改修費につきましても30万円、あるいは上限25万円ですか、ちょっとその金額、私も把握しておりませんが、そうした当初の説明と異なった実施段階を迎えているというふうに聞いてございます。自治公民館の改修等は経費がかかるわけでございます。予算執行措置においても何の提案、説明もないまま今日までに来ている実態でございます。どう対応していけばよいのか、その辺もお伺いをしておきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（高橋一夫君）　市長。 ◎市長（伊藤彬君）　後藤不二男議員の再質問にお答えをいたします。　まず１つ目の、合併について事前的な協議があったのかということでございますが、御承知のとおり３つの農協が合併して、４つ合併という当初の計画ができなかった後から、いずれやはり一つになることは必要じゃないかなというような世間でのお話がずっとあったことは皆さんが御承知のとおりでありますが、最近の国や県の中央会の方針の中で、やはり１市１農協ということについてさまざま喧伝されてきました。そんなことから行政に携わる方としても一つであれば政策的にも一本化しやすい面があるなということは、盛んに論議の対象になっていたようでございます。事実、私が市長になってからもそんなお話は随所で聞かれたことがありますが、事前に両農協さんと中央会さんと、地方振興局さんも含めてこのことによる事前に協議したケースはなかったと思います。たまたま全国的な流れの中、岩手県の12農協案の中で、中央会さんが今回このような形で提案をされてきたということに話が始まったというふうに理解しております。　それから、中小規模の兼業農家に対するお話ございました。確かに兼業農家が果たす地域への農業の貢献、経済社会での貢献は大変大きなものがあるというふうに思っております。そういう中で農業の持つ多面的な機能と申しますか、大変大事なことであるというふうに思っております。というのは、例えば商業に置きかえて考えれば、商店街がくしの歯が１つずつ欠けて商店街が衰退をしますと活性化が失われて、風景、景観が悪くなる。それがまちの勢いとしての評価につながるということがございます。私は農村、農業地帯においてもその景観が崩れることは大変大きな問題だと、活力に影響する問題になるだろうというふうに思いますし、ひいては地域の活性化あるいは自然環境の破壊ということにまでつながってくる、農業の持つ多面性を大きく重視して考えなければいけない時代になってきているというふうに思います。そういう意味で一律にとられている今の施策が今後どのような展開になるかは十分見きわめながら、それぞれの規模の農家に対する支援策も独自的なものを考えていく時期に来ているのかなというふうに思っております。本日具体的な御答弁ができませんけれども、基本的には農業の持つ多面性を十分に理解しながら、地域での主幹としての農業のあり方をともに模索をしながら支援をしてまいりたいというふうに思っております。　それから、金成団地のことですが、先ほど来苦しい答弁をしているのが現実でありまして、何とか早く造成をしていきたいと、そのためにも経費のかからない適正な価格で売れる方法を模索しながら、業界の皆さんにもお願いして何とか早く土を取るお手伝いをしてくれませんかというふうなことでありますが、現況はかなり苦戦をしているのが事実であります。そしてまた、御質問ありました土地の提供者への御説明ということになりますと、口内での市政座談会でも御質問受けて経過は御説明しましたけれども、じかに土地の提供者への御説明の機会は失しているというふうに思っております。有意義な土地を提供していただいた皆さんに感謝しつつも、おくれていることを大変恐縮に思っている現状であります。　私からは以上であります。 ○議長（高橋一夫君）　農林部長。 ◎農林部長（小原勝利君）　中山間地域の直接払いの該当にならない地区の組み入れと、こういう御質問であったわけでありますが、本年度につきましては集落協定を締結して初めて効力が発すると、こういう内容のものでありまして、本年度につきましては既にそういった集落協定が締結されておりますので、本年度のこの組み入れというのは大変難しいというふうに考えておるところであります。なお、今回外れた対象地区等につきましては、来年度のいわゆる申請の段階で県と交渉をしてまいりたいと、このように考えておるところであります。なお、立花地区が今回この該当にならないわけでありますが、これは人口増加地区ということで対象外と、こういうことになっておるわけでありますが、現実はそういった対象の傾斜地の水田がたくさんあるわけでありますから、それらも含めて来年度に向けての取り組みをしてまいりたいと、このように考えておるところであります。　以上であります。 ○議長（高橋一夫君）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤毅君）　私の方からは生活道路の整備の関係について申し上げます。　市道の実延長は1,883キロメートルほどあるわけでございますが、１、２級路線、いわゆる幹線道路と言っておりますが、これは実延長の約20％、残りの80％は生活道路ということで、先ほど市長からも申し上げましたとおり、生活道路の整備率というのは41.5％、半分にまだ満たしていない状況であります。整備しない箇所数はどのくらいかということでございますが、これは議会で請願採択になった数字等で申し上げますけれども、45年以降309件の採択がございまして、これまで整備済みあるいは整備中の路線は260、実施率で84.1％となっておりますが、採択された件数のうちまだ未着手のものは49件というふうになっております。現在総合計画のいわゆる地域計画が取りまとめ中でございますけれども、これらを見ましても各地区ともこの生活路線の整備というのが大きな課題として提出をされております。先ほど市長からも申し上げましたとおり、緊急性あるいは重要性、そしてさらには地域のバランス等も考慮しながら、財政との調整も見ながら計画的に道路整備に努力してまいりたいというように考えております。 ○議長（高橋一夫君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（菅崎久君）　それでは、私からはふれあいデイサービス事業にかかわることについて御答弁申し上げます。　一つは、遊具70万円というお話があったんですが、これは先ほども申し上げましたように、軽いスポーツ用具等に対する補助を考えていきますと、こういう説明をいたしておりまして、１地区10万円ということで当初の、先ほど申し上げましたように700万円と、こういう考え方で予算措置をしたわけでございますが、現時点ではそれを超えると、こういうことでございますので、補正で対応いたしたいと、こういう考え方でございます。　それから、もう一つは、類似公民館等の環境整備、いわゆる段差解消とかトイレの改善、こういうものに対する補助をいたしますということでございますが、50万円ということについては補助の計算の限度を50万円とすると、こういうことで現時点では20万円を超える部分は２分の１補助ということで、補助の限度額は35万円と、このようにいたして説明をいたしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一夫君）　５番後藤不二男君。 ◆５番（後藤不二男君）　再度何点か御質問させていただきたいと思います。ただいまのふれあいデイサービス事業の関係でございますが、予算の説明、私は理解しましたが、地元ではそんなふうな理解をしていないというところがございます。そこで、各会場が自治公民館ということでそれぞれの自治公民館は大変厳しい予算の中で運営を強いられて活動しているわけでございますが、こうした事業に伴って地元が一生懸命やらなければならないというその考えもわかりますけれども、地元では大変厳しい中身になるわけでございます。市は社協の方に委託をし、企画と報告書の提出を求めるといったような関係だけでいいのかどうか、地元の運営する側にすれば大変厳しい、ボランティアも含めて地元の対応が厳しいというふうに考えるわけですが、その辺の今後の運営についてはどう考えているのか、お伺いをしたいというふうに思います。　それから、道路問題についてでございます。説明わかりましたが、生活道路と言いますのは、要するに生活弱者に対して、例えばこういう地域的な不利な条件下にある地域では、お年寄り夫婦で基幹道路に出るのに50メートルも100メートルもかかるというふうなところがあるわけですけれども、冬場等については機械の導入もできないで、手かきで毎朝道路に出る準備をしなければならないというふうなそういった地帯もあるわけでございます。そういった辺のところをひとつ御考慮をいただきながら、生活道路施策としての市の光を当てていただきたいものだというふうに考えます。その辺の所見も若干伺えればというふうに思います。　それから、もう１点だけ。中規模、兼業農家の関係でございますが、先ほど市長から前向きな御答弁をいただきました。当市では農政審議会というものもございます。今までこういった点については審議されてきた経緯があるのかどうか、その点をお伺いしたいというふうに思います。　以上で終わります。 ○議長（高橋一夫君）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤毅君）　先ほど質問されました弱者に対する整備の関係でございますが、まさにこれは救急業務なりあるいは有事の際、火災等の際も含めてでございますが、そういったいわゆる緊急性のあるものについては優先的に整備の対象にいたしているところでございます。これは市内の中でも随所にありますけれども、数多くあるわけでございますが、そういったものを地域のバランスも考えながら、緊急的なものから手始めにしておりますので、そういうことでこれまでと同様に整備を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一夫君）　農林部長。 ◎農林部長（小原勝利君）　兼業農家あるいは中小規模の件に関して議論、いわゆる農政審議会の中で議論されたのかということの質問でありましたけれども、この分につきましては正直なところ具体的な議論の場に乗ったということはなかったというふうに記憶しておりますし、現在もそういう状況にはないということであります。今後農業の方向性としては、いわゆる専業農家なり中小、兼業、いわゆる自給型の２方向に進むものというふうに見られておるわけでありますので、これらの分では大変重要な位置づけになるというふうに考えておりますので、今後そういった対策等についていろいろ検討、協議をしていただきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（高橋一夫君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（菅崎久君）　私からはふれあいデイサービス事業に関してお答え申し上げます。実際のふれあいデイサービスについては、先ほど言いましたように社会福祉協議会に委託と、こういうことでございますので、社会福祉協議会等と意見交換をもっともっとやり、それから意見を吸い上げるなどで対応してまいりたいと考えております。それから、環境整備に関しては直接保健福祉部の成人福祉課が受けることとしておりますが、その取り組みが若干遅くなったことなどがありまして、今言われるような状況等について掌握していない面もありますので、そういう面を掌握しながら、ただ、類似公民館の補助に関しましては教育委員会側の補助等もありますので、そのバランスを図りながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつ今後検討させていただきたいと思います。 ○議長（高橋一夫君）　５番後藤不二男君の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋一夫君）　22番及川洋一君。　　　　　（22番　及川洋一君　登壇） ◆22番（及川洋一君）　私からは３つの項目に関しまして御質問を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。　最近、国の社会福祉政策全体の動きを見ておりますと、目まぐるしく変わっている、あるいは変わるだろうということを実感いたしております。少子・高齢化時代を迎えて、21世紀の社会福祉をどうするのか、今、国では社会福祉基礎構造改革と銘打って、戦後50年間続けてきた社会福祉の形というものを大きく転換をさせるために、いろんな面から検討をし、その一つ一つが実行に移されております。さきに施行されました介護保険制度もこうした流れの中で導入されたものでありました。このような動きは、福祉サービスを利用する人たちが多くなってきたこと、しかも多種多様な要望がふえ、経済的にも人的にもこれまでの方法では対応仕切れなくなったということが最大の背景であるわけですが、そのことに加えて、サービス内容等を国の権限で一方的に決めることはよくないことだ、利用者の自主性にゆだねるべきだという方向に変わってきたこと、そしてそのためには、何でもかんでも規則によって縛っておくことはよくない、サービスの提供者も、限られた人たちだけではなくて、できるだけオープンにして一般の人たちにも参入してもらえるようにしよう、いわゆる規制緩和策を大幅に取り入れてきたことが大変注目されるところであります。このように社会福祉というものを一つのビジネスの対象としてとらえ、普通のサービス業と同じような市場原理を働かせようとする方向は、果たしていかがなものだろうかと心配な点もありますが、情報公開も少なく、決定されてから知る場合も多いものですから、あきらめにも似た複雑な心境であります。ともあれ、こうした流れはこれまでの福祉という観念を一掃して、新しい福祉の歴史がスタートするという大変革期に来ているようでありますから、目が離せない状況と言わねばなりません。　さて、その社会福祉の中から保育園に関係してお尋ねをいたします。　こうした一連の動きのもとに、児童福祉法も改正され、保育園のあり方にも変化が生じて、これからどうなっていくのかという大変気にかかるところであります。その一つは、入園させるかさせないかという決定は、措置と言われる行政処分的な決定ではなくて、保護者の選択という形に変わったという点であります。このことは既に始まっているわけですが、これまでは各保育園の定員数や希望者数を眺めながら、自宅の近くだとか、勤め先の近くだとかといった要件を加味しながら行政側の裁量でバランスよく決めることができたのですが、これからは保護者の選択ということが前提で最優先されるわけでありますから、選ばれるような保育園をつくっていかなければならないということになるわけであります。その努力を怠っていると、場合によっては希望者が全くない保育園がこれからは出てくるかもしれないのであります。どうすれば選ばれる保育園をつくれるのか、どうすれば魅力のある保育園づくりができるのか。これは保育園同士の競争ということにも結びつくわけでありますから大変なことであります。市ではこうした背景をどうとらえて、どのように導いていこうとしているのかお尋ねをいたします。　２つ目の変化は、会計の処理方法が大幅に変わるということであります。これは市の一般会計の中で処理をなされている公立の保育園には今のところ当てはまらず、福祉法人が設置している保育園に適用されるものだということを前置きしておきたいと思います。規制緩和によって、制度上における保育園の経営は一般の企業にもこの４月から門戸が開放されました。既に需要が多い大都会では積極的に事業展開をしている企業もいると言われております。こうした保育サービスというものを一つのマーケットとしてとらえ、自由に競い合わせるという原則を取り入れたのでありますから、既存の保育園も当然のこと安閑としてはいられません。これからはその経営基盤というものを強くしていかなければならない。そのためには、今までのような措置費等の公的資金の収支を明瞭にして、その受託責任を明らかにしておくということだけに徹した会計処理ではなくて、損益計算の考え方やあるいは減価償却制度の方法などを導入した一般のサービス業と同じような会計処理に変えなさいというものであります。そのマニュアルも既にできて、この４月から施行されているのですが、実際の現場においては、必要性はわかっているものの、何をどう取り組んだらいいのか、難しくてさっぱりわからないというのが実態で、まだ移行されずに困惑している状況であります。この新会計処理方法を経営基盤強化のために一日も早く取り入れるようにと、市としても積極的に指導、助言をするべきではないでしょうか、お伺いをいたします。　次に、無認可保育所の実態把握体制の整備についてお伺いします。　先月、神奈川県内の無認可保育所で入所していた幼児が虐待されて、２人のお子さんが亡くなるという大変ショッキングな事件が起こりました。この事件を契機にして、今、無認可保育所のあり方というものが問われております。この無認可保育所、すなわち定員の数や設備の面で法に合致しないという保育所のことですが、わかっているだけでも市内には７カ所あると言われております。私も近くにある幾つかの保育現場を時々眺めているのですが、あの献身的にお世話をなされている光景を見ますと、事件など起こるはずがない、当市内の保育所は大丈夫なんだと信じたい気持ちでいっぱいなのですが、無認可であるがゆえに中身がよくわからないものですから、あるいは、もしかしたらなどという気持ちがよぎってきて、心のどこかに心配が残るのであります。国の方でも認可基準を緩和することなどいろいろと議論を重ねているようですが、結論はまだまだ先のことのようであります。それまで保護者や市民の不安を取り除くためには地方自治体としてどう対応していくのか、そのためには積極的に立ち入りを行い、その実態を把握し、必要な場合には相談相手になってやったり、あるいは助言指導を行ったりするという連携体制を早く築いておくべきではないでしょうか、所見を伺います。　次は、夜間保育所の設置についてお考えをお尋ねいたします。　最近、夜も預かってくれる保育園、すなわち夜間保育園をぜひ設置してほしいものだという声をよく耳にいたします。御案内のように当市には名所と言われる万世橋通りのネオン街があります。あのかいわいの飲食店街で夜働いている若いお母さんたちが結構多いようであります。そしてまた、３交代制の企業や医療機関、それにコンビニなどの24時間営業店などで夜間に勤務している人も多いのであります。こうした夜遅くまで頑張っている人たちがふえている現実を考えますと、当然のように夜間保育園の設置の要望は高まって、避けて通れない緊急の課題ではないだろうかと思います。そろそろ本格的に取り組むべき時期に来ていると思いますが、この際お考えをお尋ねいたしたいと思います。　次は、農業問題に関してお尋ねをいたします。　私は農業の経験は全くありません。たまに年老いたおふくろが庭の片隅で細々とつくっている家庭菜園を眺めているのが関の山であります。言うなれば私は農家の皆さんが丹精込めてつくったものを買い求めて食べるだけという、いわゆる消費者の一人であります。ですから、農業に無縁の私が農業問題に関する質問をするということはナンセンスなわけですが、私は以前から農業の理想的な姿は、物を生産することばかりではなくて、流通と消費がうまくかみ合って初めて成り立つものだと思っているものですから、きょうはその消費者という観点から地元農産物の消費拡大策について率直にお尋ねをいたしたいと思います。　実りの秋たけなわでございます。米の作柄もよくて去年に続いて豊作が確実だろうときょうも報道されておりました。この豊作は消費者にとっては大変うれしいことであります。物不足の心配もありませんし、おいしいお米がいつでも自由に買い求めることができるという期待が膨らんできて、これほどうれしいことはありません。しかし、消費者ばかりが喜んでいたのではいけませんで、生産者も、その流通業者もみんながこの豊作を喜ぶものでなければならないわけであります。特に生産者である農家にとってはなおさらのことそうではないでしょうか。ところが、知り合いの農家の方は最近こうつぶやいておりました。とれればとれだで米が余るどが、減反をふやすどが、それなりに苦すねばわがねのすと。生産者の中にはどうやらこの豊作がもろ手を挙げて喜ぶという気にはなれない人もいるようであります。なぜこうなるのか、答えは簡単明瞭であります。今の農家の方がつぶやいておりましたように、米が余るからなのであります。しかし、今は自由競争の時代であります。販売合戦に果敢に挑戦をしてこそこの悩みを乗り越えることができるのではないでしょうか。その一つに地元産の米を地元の人にまず食べてもらおうという目標を立てて、市民向けの消費拡大策を強化してはいかがでしょうか。米は、かつては生産も流通も販売も食管法という法律に基づいて、原則的には国がすべてを管理しておりました。それがつくる自由や売る自由が認められ、今や制度上から見れば野菜や果物と同じように自由な商取引ができるようになったのであります。しかしながら、複雑な流通機構が存在していることもあってか、なかなかその効果はあらわれず、地元産米を積極的に市民に消費していただこうという運動がなされていないことに私は非常に不満を感ずるのであります。そしてその結果として、多くの消費者は米余り現象を百も承知していながら、地元産には特にこだわらないという購買意識が知らず知らずに芽生えているような気がして大変残念に思うのであります。そこでまずお尋ねをいたしますが、この９万市民が食べている米の全体量のうちで地元産はどの程度を占めているのでしょうか。そして、この地元産の米の販売戦略はどのようになっているのでしょうか、その内容を明らかにしていただきたいと思います。　現在、当市の農業の課題は、生産性の高い地域農業の確立と地域特産物の振興、そして担い手農業や生産組織等の育成、さらには農業環境整備の推進などが挙げられております。こうしたものへの取り組みは大切で、もちろん続けていかなければならないでしょうが、生産したものをどう売りさばくのか、どう消費者に喜んで買ってもらうのか、その積極的な取り組みこそが今必要なのではないでしょうか。そして、消費が順調に伸びることによって生産意欲も沸いてくるでしょうし、担い手も育ってきて、農業の明るい展望が開かれる糸口の一つになるような気がするのであります。私は、農産物は米はもちろんのこと、何でも地元でとれたものが一番新鮮で、一番おいしくて、一番安心なんだと思っております。ですが、実際に買い物に行きますと、その思いが頭から離れてけろっと忘れている。見ばえがよくて、値段が手ごろで、食べたいものであれば、地域的なことは無関係についつい買ってしまっているのは私ばかりではないと思います。なぜ忘れているのか、その店のすばらしいディスプレーなどに誘われて心を動くことも事実でありますが、どうしても地元産にしようという絶対的な意識がまだ育っていないということ、そして地元産を求めたいと思うような雰囲気が漂っていないということが言えるように思うのであります。そこで、現在はどのような方法で市民向けの消費拡大策をとっているのか、その具体的な取り組み内容をお示ししていただきたいと思います。　次は、農産物の加工に関してお尋ねをいたしますが、農産物を加工して付加価値を高めて収益をさらに上げるということは珍しい手法ではないわけですが、なぜか当市にはそうした加工業者が大変少ないように思います。例えば、納豆一つ買うにしても、豆腐一つ買うにしても市内で製造されたものが全く売っていないのであります。これほど多くの皆さんが毎日のように食べている食品だというのに、この大北上市内で売るくらいつくっている工場がないということは、考えてみますと大変不思議な現象であります。なぜ当市には加工業者が少ないのでしょうか、そしてその育成はどうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。　次は、第三セクターに関してお尋ねをいたします。　第三セクターは、民間活力導入の切り札として登場されたわけですが、バブル経済崩壊後は極端にその経営が悪化しているところが多くなって、大きな悩みの一つとなっておりますことは御案内のとおりであります。こうした傾向は全国的なようで、ある新聞社が資本金１億円以上のうち、自治体の出資比率が25％以上の国内389社に対して調査をいたしましたところ、赤字会社は52％、累積赤字になりますと、さらに膨らんで70％にも達すると報道されております。そしてまた、さきの６月岩手県議会で県の担当部長は、県内の143法人のうち46％に当たる66法人が平成10年度決算で赤字になっていると明らかにされました。これは当地域選出の高橋賢輔議員の一般質問に答えたものであります。当市議会でもこれまでに何人かの議員が取り上げ不安を申し上げましたし、今定例会でも５人の議員が一般質問の通告をいたしております。このように今や地方行政改革の目玉として取り上げなければならないほど深刻な問題となっております。そこでまずお尋ねをいたしますが、市が出資してかかわっている以上は、その経営状況を定期的に点検をして評価をするということは当然のことだと思いますが、それをやっているのでしょうか。もしやっているのでしたらどのような評価になっているのか、その内容をお示ししていただきたいと思います。　昨年の６月定例会で鈴木健二郎議員の一般質問に対し、市長は、統廃合を含めて検討すると答えられました。その後１年以上も経過いたしましたので、いろいろと検討が重ねられ、そのめどが立ったものと思います。どのセクターとどのセクターが統合されるのか、あるいは廃止をするのか。その根拠を含めて明らかにしていただきたいと思います。第三セクターは、本来は自治体がやるべき事業を民間の資本と能力を導入して、地域活性化の起爆剤にしようということで設立されたものですが、経営が成り立たないということになりますと、その事業展開に大きな支障を来すのは当然であります。もちろん公共性という前提があるのですから、もうけ過ぎるということもよくないわけですが、赤字にならないように維持していくことも大きなポイントで、望ましい形であることは言うまでもありません。そのための経営指導というものも必要になってくると思いますが、いかがお考えでしょうか。　これまでの第三セクターの設立の経過をよく見てみますと、それぞれ違っているように思われます。市が中心となってスタートしたもの、その反対に民間の方が積極的であったもの、また純然たる公共性を優先したものや、国からの補助を導入するためという制度的な理由が強かったもの、などなどいろいろな経過をたどっているのであります。こうした臨機応変的とも言える対応は、バブル時代の好景気ならいざ知らず、今の時代背景や市民感情からしてやっぱりこれは見直すべきではないか、そしてきちっとした設立基準というものを早急につくって対応していくべきではないでしょうか。よって今後の設立する際の支援のあり方というものについて、基本的な考え方と留意点を改めてお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（高橋一夫君）　休憩します。　　　午後２時01分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後２時13分　再開 ○議長（高橋一夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　答弁を求めます。市長。　　　　　（市長　伊藤彬君　登壇） ◎市長（伊藤彬君）　及川洋一議員の御質問にお答えをさせていただきます。　最初に、保育園の運営と整備についてでありますが、保護者から選ばれる保育園づくりをどう進めるかについては、御指摘のとおり、児童福祉法の改正により措置という行政処分による入所から利用者の申し込みによる選択利用制度が導入されております。当市においては、現在、ほぼ利用者の希望どおりの入所が行われ、待機児童がない状態となっておりますが、大都市では、認可保育施設に入りたくても入れないことから、保育料が高く児童福祉施設最低基準に達しない保育施設に入所させている例が多くあると聞いております。このことから厚生省では規制緩和を進め、企業や個人が保育園を経営できるようにし、待機児童の解消を図ろうとしています。保護者のニーズに合った魅力ある保育園づくりを進めることは、今後の少子化対策の上からも大変重要なことであり、公立、私立、事業所などの各保育施設の特性を生かして、保護者のニーズにこたえることのできる保育事業を実施するため、私立等の保育施設と協議をし、検討をしてまいりたいと考えております。　次に、夜間保育園についてでありますが、夜間保育所の設置については、午後10時までの開所時間で平成７年度から設置認可が認められており、平成11年４月１日現在で全国で43カ所の施設が設置されております。岩手県内における認可保育所としての夜間保育所は現在設置されておらず、各市町村においても夜間保育に対応できる勤務体制を確保するなどの課題が多いことから、実施できない状況にあります。夜間保育所の開設については、休日保育の実施とあわせて、今後、調査検討を進めてまいります。　次に、地元農産物の消費拡大についてでありますが、市内の農家から出荷された平成11年産米は２万4,400トンになっております。袋で申し上げます。生産量は54万8,340袋、市内の消費量11万9,180袋、市内からの出荷、販売されている量と見ていいと思いますが40万6,670袋、これを差し引きますと２万2,490袋になります。これが農家保育米と農家を経由する縁故米となっておりまして、現状においては北上産は余っていないという状況にあります。マスコミ、その他では国の米余り現象が大きく伝えられておりますが、現状においては北上産はうまく流通、消費に乗っていると解釈されるというふうに思っております。それはさておきまして、新食糧法のもとでの米の流通ルートは、民間流通による自主流通米が主体となり農協等の出荷取扱業者から直接全国の卸売業者や小売業者、スーパー等を通じて消費者に供給されていることから、北上産米が市民に消費されている数量の把握は、ただいま申し上げた数字から推測をするところで現実を把握するのは難しいところもありますが、袋の数でさっき申し上げたとおりと御解釈をください。　次に、米の販売戦略についてでありますが、消費者は御指摘のように安心、安全、食味のよい米への志向が高まっております。売れる米づくりということから、こういう農薬をこれだけの量を使いましたという情報を出して特徴を持った減農薬米等の生産拡大を図っている生産者が見受けられ多くなっていると思います。その米につきましては、出荷取扱業者である農協等から全国の消費地に自由に売れる制度になっておりますが、生産者にとっては一円でも高く売りたいという願いがあり販売量、価格面での問題から、どうしても系統出荷で関東方面へ出荷されるケースが多いと聞いております。そうした背景から、今後とも各地への出荷については、出荷業者である農協を支援することが大切というふうに思います。　次に、第三セクターの経営に関しての問題でありますが、経営状況の点検評価と経営改善指導を行っているかということですが、市が設立及び運営に参画している法人については、経営状況の点検及び経営改善の内容等について経営者側からの報告をいただき、指導、助言をしてきているところでありますが、必ずしも十分でなかったかもしれません。今後は国の指針等を参考にしながら経営者との連携を密にするとともに、必要により専門家の意見を聞くなど十分な点検評価及び指導ができる体制を組んでまいりたいというふうに思います。　次に、統廃合、存続、断念についての見直し作業はどこまでという御質問でございます。経営状況及びその目的の達成状況に、公共、公益的使命など行政的評価を加味した上で総合的に判断をしていかなければいけない。全部一律の判断ではなくて設立の経過や今申し上げた公的な要素を加味して一つ一つ、あるいは違った観点で評価点検をする必要があると思いますし、行政目的を達しているもの、あるいは似たような管理運営をするところで一本化すると昨日もお答えいたしましたけれども、そんなようなことを一つ一つの会社にスケールを当てて見直しを進めているところであります。しかし、御指摘のように全体的にいわゆる一般論で言う第三セクターのあり方に対する見直しも必要というふうに思いますので、当市における出資法人等に関する基準、昨年５月に自治省が示された第三セクターに関する指針、そしてことし５月に岩手県が作成した県出資等法人の整理合理化の基本方針を参考としながら、一つ一つの内容についてチェックをし、基準の準備を進めているところであります。　次に、設立する際の公的支援のあり方についてですが、基本的な留意点は何かという御質問でありましたが、出資法人の設立に当たりましては、行政施策との関連性、民間事業との関係等についても今まで同様に慎重に検討いたします。社会的便益が広く地域にもたらされる事業でなければならないというふうに、以前から考え方の基本として整理されておりますけれども、このことをもっともっと強く認識を深めていかなければならないのが今後のあり方というふうに思っております。　設立後の法人経営につきましては、申すまでもなく自助努力が基本でありますが、経営指導や行政目的のための支援を行うなど行政の役割を果たしてまいらなければいけないと考えておりますが、支援に当たりましては、設立目的、経営状況及び事業内容等長いスパンで見きわめながら設立に踏み切ることになってくると思いますが、今まで以上に基準は厳しくなるものだろうというふうに考えておりますし、市民及び地域に与える影響なども当然その設立の際の判断要件になってくると思います。　以上が設立に際して留意すべき点ということでの答弁にさせていただきます。　その他につきましては担当部長から答弁させていただきます。 ○議長（高橋一夫君）　保健福祉部長。　　　　　（保健福祉部長　菅崎久君　登壇） ◎保健福祉部長（菅崎久君）　私からは、福祉法人の会計基準が変更になったこと、無認可保育所の助言指導体制についてお答えいたします。　平成12年２月17日付で社会福祉法人会計基準の制定について厚生省各局長連名で各都道府県知事あてに、平成12年４月１日から適用することで社会福祉法人を指導するよう通知されております。その改正内容は、従来は施設単位であった会計単位を法人単位に一本化し、法人全体での把握ができるようにしたこと、損益計算の考え方を取り入れることにより効率性が反映されるものとしたことの２点が主な改正の内容であります。ただし当分の間は従来の経理規程準則によることができることとなっており、都道府県知事が指導することとされておりますので、県の指導による新しい基準での経営が必要と考えております。　次に、無認可保育施設への助言指導体制についてでありますが、無認可保育施設への指導については、昭和56年７月２日付で厚生省児童家庭局長から各都道府県知事あてに、無認可保育施設に対する指導監督の実施についてという通知がされており、その中で指導基準を定め１日当たりおおむね10人以上を入所させる無認可保育施設を適用対象とし、県が指導することとされております。これに該当する保育施設は市内に８カ所あり、おおむね健全な経営がなされていると県から聞いております。市としては立入調査の権限がないことから、県に必要な情報の提供をしたり、立入調査の際に立ち会うなどの協力をしているところであります。昨今報道されているような事件が起こらないよう、民生児童委員などの協力を得て、情報の把握に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋一夫君）　農林部長。　　　　　（農林部長　小原勝利君　登壇） ◎農林部長（小原勝利君）　私からは、市民向けの消費拡大ＰＲと農産物加工業者の育成についてお答えいたします。　最初に、農産物の市民向けの消費拡大の取り組み現状でございますが、産業まつりや夏油高原まつり、展勝地がいあ市等の各種イベントでの出品、展示即売を行っているとともに、農協が開催する各種催しの際にも展示即売等を行ってＰＲに努めておりますが、まだ市民に浸透していないことから、今後は消費者との交流やケーブルテレビを通しての紹介とあわせ、当市で開設しているインターネットのホームページ等を活用して広く消費者に地場産品のＰＲに努めてまいりたいと考えております。　次に、農畜産物加工業者の育成についてでありますが、農産物に対する安全、安心、新鮮さの認識が高まり、それらの農産物に付加価値を高めた加工品の販売を行い農家所得を向上させたいという願いは、だれしもが同じであります。そうしたことから、これまでに農協及び農協女性部、生活改善グループと協議し支援をしてきたところでありますが、継続的に生産、出荷、販売を行うためには、原材料の確保、施設の建設、資金等の問題から、加工業者が育っていないのが現状であります。　以上であります。 ○議長（高橋一夫君）　22番及川洋一君。 ◆22番（及川洋一君）　何点かもう少し詳しくお聞きしたいと思います。まず、保育園の運営と整備に関してでありますが、その中で福祉法人が設立している保育園の会計基準が変わったということに関してでありますが、今のお答えでありますといわゆる県の指導を待つというお答えでありますが、市民の子供を預かっている、あるいは預けているという観点からすれば無責任な御答弁ではないのかなと私は思います。やっぱり経営というものをきっちりと強化するためには、身近な行政が指導するということが大変大事ではないかなと思います。もちろんこれは専門的な経営になるわけでありますから、そのノウハウを持った職員はいないのかもしれませんが、例えば民間保育所の経理事務等担当者を一堂に会するとか、あるいは部屋を提供するとか、いろんな手助けはあると思うんですよ。そういう積極的な取り組みをぜひお願いしたいものだと思います。御所見を賜りたいと思います。　それから、夜間保育所ですが、確かに今お答えになりましたように、環境の整備というのが大変重要になってくると思います。調査をするということでありますから大変前向きな御答弁だなと思っております。そこで、その調査の方法ですが、普通、調査と言いますと一般市民を対象にして、いわゆる無作為下のアンケート等をやるわけですが、これはやっぱり特殊なものでありますから、夜働いている職種というんでしょうかね、そういうものを対象とした調査をするべきだと思うんですよ。それで、その調査方法をどう考えているのか、お尋ねをいたしたいと思います。　それから、地元農産物の消費拡大についてですが、今の御答弁によりますと、北上産米は余っていないと、全部消費しているということでありますから、生産者にとっては大変うれしいことでいいことだと思いますが、地元の消費者から見ればおいしいお米を実は求めにくい今の状況なわけです。売っているところも限られております。何となくおいしいものをよその関東方面の方々にばかり食べてもらっているのかなと思って大変残念なんですが、地元の方々にもおいしいお米を食べてもらうという方法はないものでしょうかね。これをお尋ねしたいと思います。　それから、これも私の提言なんですが、今までの農業問題を議論する場というのはたくさんあります。例えば、農政審議会だとか、あるいは農業振興推進協議会だとかいろいろありますが、その中身、私は具体的に細かなことはわかりませんが、後で新聞等を見ますと生産者向けというんでしょうかね、いわゆる農家、農民サイドのことだけが大変多い。そういう場でも消費者の考え、消費者の要望、そういった消費者サイドのこともやっぱり議論するべきではないのかなと私は思うんですが、いかがなものでしょうか、お尋ねをいたします。　それから、第三セクターの問題でありますが、点検評価をして場合によっては指導もしているということでありますが、その点検評価の内容でありますが、これはだれがやっているんでしょうね。担当部でやっているんでしょうかね。それとも庁舎内部、いわゆる関係部課長がやっているんでしょうかね。もっと広く、例えばその第三セクターの経営責任者だとか、あるいはその経営に大変強い有識者だとか、そういう方々も入って点検評価をしているんでしょうか、その辺もお尋ねしたいと思います。　それから、その評価の内容をどこまで踏み込んでいるのかなということですが、実は今提案になっている生涯学習センターを駅前の開発ビル、第三セクターに入居させるということで、私もいろんな方々から御意見を聞いてまいりました。その中で一番多かったのは、入居させること、あるいは生涯学習センターを設置することについてはやむなしとしても、そのいわゆる企業努力というんでしょうかね、赤字とかあるいは経営不振等に対する内部の努力というのはどこまで進んでいるのかという疑問を訴える方が大変多かったわけです。ですから、その内部的な面にも、例えば社員の数だとか、あるいはその給料だとか、職務内容だとか、そういった細かな面まで入って経営指導をするのでしょうか、その辺も具体的にお尋ねをしたいと思います。　それから、今見直しについていろいろ取り組んでいるということでありますから成り行きを見たいと思いますが、私はいわゆる廃止とか、存続とか、断念をさせるというのは大変難しい問題だろうなと、正直思います。そこで、これは一つの私の提言なんですが、荒療治かもしれませんけれども、時代が全く変わったんですから、今まで出資したのを全部引き揚げて、そして今その見直し基準をつくっているんですから、その基準に合わせて必要な部分を再度また出資をする、あるいは補助を出す、そういう取り組みをしてもいいのではないかなと実は思うんですが、いかがでしょうね。その辺をお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（高橋一夫君）　市長。 ◎市長（伊藤彬君）　及川洋一議員の再質問にお答えをいたします。　農業のあり方についてさまざまの場で議論をされているということですが、例えば農政審議会等でも、これは構成するメンバーが生産者、消費者代表、あるいは流通を担当する経営指導される農協さん、あるいは市場関係者、さまざまなメンバーが集まって議論をしております。もちろん農業委員会のメンバーもいます。したがって、一方的に生産だけの問題ではなくて、生産、流通、消費を含めた中での総合的な議論がなされていますから、そのように御理解をいただきたいと思います。決して生産者側だけに立っての議論ではないんです。生産者というのは商品をつくるわけですから、消費者を意識しないで物をつくるという論理はあり得ないんです。そこを御理解いただかないと議論がかみ合わないんですね。ここはぜひ理解をしていただかないと議論の進めようがなくなります。ぜひそれをまず議論を基本に御理解をいただきたいというふうに思っております。そんな中で一番大事にされているのは、最近は生産者もどうやったら売れるものができるか、どうしたらコストを下げることができる、逆に言えばどうしたら強い商品として高く売れるかということを盛んに苦労しながら議論をしています。一例で米の価格なんかはその一番頭の痛い例になってくるわけですけれども、ですから幾らかでも大量に消費をしていただいて流通コストもかけないで高く買っていただく工夫もその議論の中のポイントになってきます。大変大事な議論をここのところ毎年のように繰り返しているというふうに私は見ております。しかし、問題は一向に解決しないという苦労もありますから、今後もこの議論を重ねながらも、行政とすれば生産、流通、消費の中でどのような支援をとっていくのが一番いいのかということを、もっともっと真剣に考えていかなければというふうに思っているところであります。　それから、おいしいものはやっぱり生産地で食べたいなというのは、これは人情でもありますし当たり前のことでありますが、意外とお魚にしても肉にしても野菜にしても、生産地は意外と消費者からちょっと離れているケースがあります。これは大きな課題でもありますし、例えば北上牛なんかでもせっかくいい肉牛ができますから、ぜひ地元の方にたくさん消費をしていただきたいということで、最近はＰＲとそれから販売しているところをふやしていただくなど努めているところでありますし、お米についても農協さんの消費ルートの中には結構市内で買えるところがあるんですが、ぜひそれは今後もＰＲに努めてまいりたいと思います。そしてまた、もっと大事なのは、２種類並んだら北上米に手を出していただきたいということであります。意外と北上米に手を出さないケースがふえているとすれば、これはＰＲ不足なのか協力体制が弱いのかどちらかだというふうに思います。ぜひ地元の人はお米ならず地元で生産するものに手を出して食していただきたいということを、この場をかりて私からもお願いをしておきたいというふうに思っております。　それから、第三セクターの点検評価でございますけれども、今の体制は担当する部が主に日常の接触をやらせていただいております。課題があればもちろんそこで議論をしますし、持ち帰って庁内での議論をする。例えば三役が集まって協議をする、申し入れをするというふうな形になっております。いずれ取締役会だとか総会で出された内容については、課題の提案もなされますし解決策も提案されるケースが多うございますが、そこに対して意見具申をさせていただくというようなケースもありますし、それで不足な場合はまた別途提案をさせていただいたり、御意見を申し上げさせていただくことが今までのケースでありました。しかし、従来は第三セクターといえども自主独立、自己責任でやってください。そのための民間ノウハウを活用した立ち上げというのは非常に多かったわけですから、ある意味ではお任せにしていた部分あったということは否めない事実かもしれません。しかし、今後はやはりそういう中でもそれぞれの企業が大変厳しくなってきておりますから、行政としても分析、提案に最大の力を注ぎますけれども、専門家のお力もおかりして御支援の方向を、あるいは点検の方向を進めていくという形にしていかなければいけないだろうというふうに思って、より専門的な知識を今後の支援体制の中には取り組んでまいりたいというふうに思っております。　それから、出資の引き揚げですけれども、これは簡単にいかないと思います。というのは何回か申し上げてありますが、市が仕掛けて民間の皆さんの力を利用しようというのが第三セクターのそもそもの発想でありますし、皆さんにお願いをしてお金を集めていただいたり、ノウハウを出させていただいたり、労力を出させていただいたりするケースがほとんどであります。それを仕掛けた人がやめたと言って勝手にすることは極めて無責任な行動と私は思います。ただ、ケースによっては、県なんかでも言っておりますけれども、目的が達成したと、十分ひとり立ちできると、当初第三セクター立ち上げのために公的機関が出資したお金を引き揚げてももう何ら問題がないというところは、順次そういう交渉をするということは伺ったことがありますけれども、現時点で厳しい会社の中から資金を引き揚げることは、弱っている人をさらに弱らせてしまうという形になって、いい方法ではないと、許される方法ではないというふうに私は判断いたします。　以上であります。 ○議長（高橋一夫君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（菅崎久君）　私からは保育園の福祉法人の会計、それから夜間保育等についてお答え申し上げます。　まず、会計経理の件でございますが、先ほど答弁でも申し上げましたように、当分の間経理規程基準を適用することができると、こうありますので、当分の間というのはどれまでの間なのかちょっとわかりませんですが、これらに関して地方振興局の福祉部等と連絡を取り合いながら、今御提案のあった対応の仕方というようなことについて意見の交換をしながら、それぞれの法人にはまた専門家のいる法人もありますので、そういう中でどのようにあればいいかということについて、指導のあり方について協議してまいりたいと思います。　それから、夜間保育所の今後の実態というか実数の把握等に関しましては、現施設に入っている父兄の方々から御意見を聞くなど、今の公立あるいは私立の保育園から帰った後の実態等について調査しながら、どうあればいいかという検討の材料といたしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋一夫君）　申し合わせ事項により定めている時間は50分でありますから、簡明に願います。22番及川洋一君。 ◆22番（及川洋一君）　１つだけお聞きします。第三セクターのいわゆる点検評価の組織体制だとか、あるいは設立する際の基本的な方針等が決まったら、いわゆるそれを文言として残すべきだと思うんですよ。それの一番いいのが条例なわけですが、そういう考えありますか。 ○議長（高橋一夫君）　市長。 ◎市長（伊藤彬君）　今のところ指針として判断基準をまとめることにしていきたいと思っていますが、条例等についてはまだ今のところ考えておりません。 ○議長（高橋一夫君）　22番及川洋一君の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋一夫君）　18番高橋孝二君。　　　　　（18番　高橋孝二君　登壇） ◆18番（高橋孝二君）　私は出資法人の見直しと行政責任についてお尋ねをいたします。先ほどの及川洋一議員さんの質問、答弁について理解をしたところがございますので、その部分については省いて質問いたします。　昨日の一般質問で、駅前再開発ビルへ生涯学習センターを設置することについての質疑応答がありました。大変わかりやすい内容であったと思います。１つには、駅前のにぎわいを取り戻したい。２つには、第三セクターの経営を支援したい。３つには、生涯学習センターを必要とする市民のニーズにこたえたい、という趣旨のことについては理解ができる。がしかし懸念がある。それは１つには、今なぜ駅前ビルなのか。２、効果があるのか。３、中心市街地再開発基本計画や当地区再生計画、各種のマスタープランとの整合性をどうするのか。４つ、庁内決定過程経過も含め、情報開示が不十分である。５つ、多角的見地からの検討が必要だと思う。６つ、市民参加の手法を取り入れるべきである。というものでありました。懸念している部分は私も全く同感でありますし、市民の皆さんが抱いている共通の思いだろうと受けとめております。市長の答弁は、北上市の玄関口であり、再開発事業で整備された地区でもあり、評価を高めたい。２、駅前のにぎわいを支えるものと期待をしている。というものでしたが、市民が抱いている懸念のところに対する答弁が私は全く不十分であったというふうに思います。いかに今議会の提案が無理であったかをあらわしていると思うのであります。第三セクターといえども株式会社に対して経営支援の目的を持って税金を使うことは違法、不当であると私は思います。これについての所見をお伺いいたします。　今回の第三セクターである北上開発ビル管理会社への北上市の支援策は、第三セクターの持つ問題点が大変わかりやすい形で明らかにされたと言えます。黒字経営のときは役員報酬も配当も受け取り、経営が厳しくなれば行政頼みで税金をつぎ込む。だれも責任をとらない。最後の処理は納税者である市民が担うことになるわけであります。こんなことをいつまで続けるのか。市民の怒りは高まるばかりであります。行政の責任を明確にする必要があります。私は明らかにまちづくりの失敗であると思っております。イトーヨーカ堂のときは、家賃は下げられない、駐車料金は下げられない、と言っていながら、ビブレが来ると言ったら、駐車場使用料金は半分にする。家賃は坪単価1,000円になる。議会には3,000円だと説明をしておりました。いまだに訂正もおわびもありません。この件は通告していませんので別の機会に取り上げますが、同じ駅前ビルなのに、イトーヨーカ堂が撤退すればなぜ家賃が５分の１から３分の１までになるのでしょうか。だったらイトーヨーカ堂に対しても家賃を５分の１から３分の１にできたのではありませんか。駐車場使用料も半分になりました。だとするならば、イトーヨーカ堂は営業を継続し得たかもしれません。そして、北上市は今議会に４億3,000万円もの多額の税金を使う提案をしなくてもよかった可能性があったわけであります。行政責任は極めて重いと言わなければなりません。　北上開発ビル管理会社の経営改善計画についてお尋ねをいたします。　市当局は、ごく最近ではありますが、北上開発ビル管理会社の経営状況について、生涯学習センター設置の考えと一緒に、今までに例がないと思われるほど積極的に説明の時間をとってまいりました。その説明と急遽開かれた９月７日の議会全員協議会での資料を見てなるほどと思いました。イトーヨーカ堂の存在が大変大きかったことが数字で示されていたわけであります。なぜこのような事態になったのかをまず考えてみる必要があります。そもそも百貨店ビブレを核店舗とする本通り地区再開発事業の計画段階から実施までの間に、何回となく議会で市当局と議論をしてまいりました。私はその都度具体的に問題点を指摘して、再検討や善処方を指摘してまいりました。このことは私個人の考えだけではなく、専門家や知識人の助言をいただきながら、市民の皆さんとたび重なる勉強を重ねながら行ってきたところであります。ずばり申し上げますと、市当局の説明によれば、今日このような状況になるはずではなかったのであります。百貨店ビブレが来ると本通りだけではなく、駅前も、江釣子も相乗効果でにぎわいを取り戻すと断言してきたのではありませんか。しかし、そうはならなかったのであります。相乗効果でにぎわうはずの駅前からイトーヨーカ堂が撤退したのであります。イトーヨーカ堂に撤退をされて一番困っているのはだれでしょうか。地区住民あるいは周辺の住民、いわゆる生活者であります。北上開発ビル管理会社のビルの空き室がなかなか埋まらないのはなぜでしょうか。このような状態になった原因をどのように分析しているのかお尋ねをいたします。　次に、市が莫大な税金をつぎ込もうとしているのに、北上開発ビル管理会社の経営者責任が全く感じられないということであります。土地も建物も資産がたくさんあってもそれには手をつけず、市の税金を当てにするだけではないでしょうか。平成11年度までは会社は黒字だと言って、役員報酬も受け取り、応分の配当も受け取ってきたと言います。テナントが出ていったから公共施設を入れてくれ、高い家賃を払ってくれとはどういうことでしょうか。本当に北上開発ビル管理会社の経営改善計画があって市が検討したことなんでしょうか。私には信じられません。イトーヨーカ堂が撤退をし、その後が埋まらなければ会社の経営は大変厳しいということはだれでもわかっていたことであります。したがって、当然しっかりした北上開発ビル管理会社の経営改善計画があると思いますので、それを示していただきたいのであります。　次に、公共施設を入居させた場合、北上開発ビル管理会社の将来の見通しと、その根拠を示していただきたいと思います。また、万が一、債権者が抵当物件を競売手続を選択したような場合の市の対応策をどのように検討しているのかお聞かせ願いたいと思います。賃借による公共施設の設置以外に市の負担が少なくて済む方法を検討されてきたと思いますので、その内容も明らかにしていただきたいのであります。　次に、同じビル内で民間の家賃より－民間の家賃というのは入居されている民間のテナントのことを指しますけれども、その民間の家賃より公的機関の入居家賃が高い場合、税金の不当な支出になると思うがどうでしょうか。不当でないとするならばその根拠を示していただきたいと思います。北上開発ビル管理会社にかかわる市の責任は一体どこまでなのか、範囲を示していただきたいと思います。　大きな２番目の北上開発ビル管理会社以外の出資法人への市のかかわり方についてお尋ねをいたします。　１点目は、出資法人のうち特に株式会社北上ワシントンホテル、きたかみビール株式会社、北上ケーブルテレビ株式会社、和賀有線テレビ株式会社各社の経営状況をどのように把握されているのかお尋ねいたします。　２点目の、市が出資している出資法人へのかかわり方について、これについては先ほど及川議員さんが質問をされ回答の中で、その作業に着手をし、まとめたいという趣旨の答弁がありましたので、この項について私は、いつごろその検討作業に着手をされて、どういうメンバーでいつごろそれをまとめられるスケジュールになっているのか、そしてそのまとめた後いつごろからその具体的な見直し作業は着手されるのかということについてお尋ねをいたします。　３番目のいわゆる第三セクターに関する条例の策定についてでございますけれども、これについても先ほど及川議員の方から質問をされ、答弁の中に、条例は考えていないが指針について示したい、こういう答弁でございました。これは明文化をされるものなのかどうかについてお尋ねをして質問を終わりとします。 ○議長（高橋一夫君）　市長。　　　　　（市長　伊藤彬君　登壇） ◎市長（伊藤彬君）　高橋孝二議員の御質問にお答えをします。　順番的に少し狂うかもしれませんが、後で御指摘をいただきます。北上開発ビル管理株式会社の再建計画及び公共施設入居計画による再建の見込みについてでありますが、ヨーカ堂が撤退した後、テナント収入が著しく落ち込んだことによって、御指摘のとおり現在の厳しい状況になっています。したがいまして、生涯学習センター等が入居し空きスペースが解消することによって、資金ベースである程度の余裕が生ずる見通しであるということは、先般御質問にお答えして、商業ビルあるいは賃貸ビル、あるいは施設の賃貸者が一番重要である入居スペースの埋め方、これが当然埋まるわけですから、そういう効果があるというふうな形で申し上げたとおりであります。経営改善に当たりましては、役員や職員の報酬等の減、さらに固定費のカットを図るなど、経営の合理化に努めることは当然の姿勢でありますし、そういう中から返済資金を生み出すとともに、今後全体の債務をどのようにとらえ返済計画を立案していくかということも経営としては当然の責務であります。　さらに、増資の検討、御指摘あった資産の処分、あわせて債権の放棄を求めるなど、あるいは債権者が抵当物件を競売した場合の市の対応策、民事再生法の手続を選択した場合の市の負担についてでありますが、現在、健全経営のための努力をしているところであり、御指摘のような民事再生法の手続を選択した場合の市の負担等については、検討しておりませんでした。　それから次に、同じビルで民間の家賃より公的機関の入居家賃が高い場合税金の不当な支出になるのかという御質問でございます。　北上開発ビルにイトーヨーカ堂北上店が入居していた当時の通常賃貸借物件の賃料は、経営サイドの必要資金から賃料以外の収入を差し引き、その賃料収入を賃貸可能な面積で除して割って算出した面積割賃料が基本となっていたと認識しております。現在は誘客の有利性や施設機能の利便性を考慮し賃貸面積の大きさや業種内容を勘案した賃料の総枠で各階別にテナント個々に賃料を設定する場合や、売上高割を併用する賃料を設定している場合など多様な対応をしているのが現状と思います。従来から入居しているテナントと比較して今回御提案させていただいております賃料は、一概に高いという評価ではないところもあります。これはもちろん今申し上げた入っているテナントのそれぞれの内容によって設定されている条件が違いますから一律の比較はできませんが、一般論で言えば高いところと安いところと両方あると認識しております。ちなみに生涯学習センターの入居に係る賃料につきましては、事前に駅前周辺の賃貸ビルの入居家賃の調査を行うとともに、他に営業している大型小売店舗の入居家賃の調査をして、北上開発ビルとの協議の上適正な価格と判断いたしております。　次に、北上開発ビル管理株式会社への公的支援ができる法的根拠でありますが、地方自治法において、地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができるとの明文規定があります。　また、地方公共団体が法人等に出資することについては法律上特段の禁止規定がないことから制限されるものではなく、公益性の有無の判断のもとに可能であるとされております。経営悪化時の対応については、事業の持つ公益性を的確に分析し、その経営状況について十分に調査した上で、経営努力の方策あるいは抜本的な経営の改善策を検討し、さらに深刻な経営難の状況にある場合は、第三セクター方式での事業の存続、廃止そのものについても判断する必要があると認識しております。　次に、北上開発ビル管理株式会社にかかわる市の責任範囲について申し上げます。　第三セクターについては、事業コストの低減を図ること、民間の力、民間のノウハウや資金力を活用できること、そして地域振興に役立つという観点から、市が資本参加をしているものであります。このことについては再三御答弁で触れさせていただいております。北上開発ビル管理株式会社については、第三セクターみずから経営努力をして、自己責任を果たすことは当然のことでありますが、行政としては、設立の目的、趣旨に沿った事業展開、そして社会経済情勢の変化などに対応した事業内容で推移しているかなどについて点検、評価を指導的な立場で果たすことが役割であると考えております。　また、再三申し上げておりますように、駅前再開発ビルは、駅前の顔として、市が市街地再開発事業により建設した施設であることからも、市の表玄関にふさわしいにぎわいをもたらす魅力ある施設として維持されるよう指導していく責任はあるものと考えております。　次に、出資法人等への市のかかわり方の見直しについてでありますが、今日、社会情勢の変化に対応しながら、市と民間の果たすべき役割分担を明確にしていかなければならないという観点から、出資等法人の見直しが課題となっております。現在の第三セクターを取り巻く環境は大変厳しいものがあり、当市にかかわる出資等法人も例外でないと認識しております。このような状況の中で、第三セクターの経営はその自助努力によって行われるべきことは再三申し上げているとおりでありますが、それぞれの事業目的に向けた適切な経営指導を行っていくことも行政にとっては重要な責務と認識しております。　先ほどそのために条例、基準についてどうかと及川議員からの御質問があり、指針として策定をさせていただきたいというふうな形でお答えをしました。内規という形でつくり上げていきたいというふうに今のところ作業を進めております。それから、今までは、さっきも申し上げましたように、それぞれの担当部で担当してそれぞれの第三セクターの議論を進めさせていただいておりました。その後、三役協議等庁内会議でもやっておりましたが、今後はこの指針を作成するためにも議論を深めていきたい。作業をどこかに集中して固めていかなければいけないということもあろうかと思いますので、今まで個々にやっていた作業をプロジェクトとしてつくり上げて早く対応していかなければ、第三セクターの問題は今回の問題だけじゃないと思っておりますので、そのようなプロジェクトを早急に立ち上げたいということで準備をいたしております。　それから、その他の会社についての経営状況についても御質問がありました。北上ワシントンホテルの経営状況は、ただいまのところ新しい施設も立ち上げましたので、単年、累積とも厳しい状況になっております。しかし、経営陣の懸命な努力でスリム化を図るなど取り組んでおりますので、経営状況は厳しいながらも改善の傾向にあるというふうに認識をしております。次に、きたかみビールについてでありますが、第４期の売り上げは前期と比較して伸びておりますが、立ち上げからまだ４期ということでありますので、累損はまだ未処理損失として計上されております。これも地域の麦、ホップを利用したまさに地ビールと、本物の地ビールというふうに思っておりまして、創設以来の経営陣の懸命な努力で推移しているところでありまして、市民の皆さんの強い応援をいただきながら、一本立ちできるように支援をしてまいらなければというふうに思っております。課題としては外販の拡大とプライベートブランドの販売推進も大きな戦略の一つというふうにとらえております。次に、北上ケーブルテレビについてですが、単年度の売り上げは前期と比較して伸びておりますが、累積の未処理損失はございます。北上ケーブルテレビも今後の財務体質の強化が必要と考えておりますし、エリアの拡大に伴う加入者の増、これも大きな収入源になりますので、ここの強化も必要と思っております。和賀有線テレビについては、単年度及び累積においても利益を計上いたしております。今後は両社とも積極的な加入促進に努めるとともに－両者というのは両ケーブルテレビのことでありますが－ＢＳデジタル放送への対応やインターネット接続の通信系サービスへの進出等も検討していかなければならないものと認識しております。なお、将来に向けて両ケーブルテレビ会社の合併は必要と考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋一夫君）　18番高橋孝二君。 ◆18番（高橋孝二君）　第三セクターの見直しの件について、いわゆるその基準づくり、これは内規で定める考えだということをお聞きしましたが、もう既に着手をされているということなんですけれども、いつごろそのまとめができるのかということと、それから具体的にこの会社を内規に基づいて診断に入る場合、いつごろからそれが作業着手できるのかという部分を再度お尋ねをいたします。　それから、生涯学習センターの設置を駅前ビルに入居させたいという議案が提案をされておりますけれども、私は一番最初に質問したのは、当初はこういう状況は全く想定できなかったわけですよ。なぜこういう状況になったのかというその原因をどのように思っていらっしゃるのか、これを市長から、前任市長のことで大変恐縮なんですが、それを引き継いで市長を担当されておりますので、ぜひ率直なその原因についてお考えを聞きたい。原因がわからないとこの処方の仕方がないわけです。それから、原因の判断を間違うとまた間違った結果ができるということで、その原因の共通認識をできるだけ図りたいというふうに思っておりますので、ぜひ率直な御所見を賜りたいというふうに思っております。　それから、市長も確かに説明をいただきましたとおり、去年の５月20日だったと思うんですが、自治省から指針というふうなものが、第三セクターに対する指針が出ておりまして、月刊誌の地方分権という冊子にも10月号にもそれが載っておりました。そこで、今回の質問の件と関係があるんですが、実は経営改善により第三セクター方式を存続させる場合の留意点ということまで具体的に指針として書かれております。この場合に、全部時間的に紹介するわけにはいきませんけれども、いわゆる経営の改善により事業を存続させる第三セクターに対しては、速やかに経営改善計画を策定するよう指導等を行うことが適当であると、こういうことを明文されているんですね。ですから、私は健全経営計画が会社側ではつくっているのだろうというふうに当然思うわけですよね。ただ、説明会の中ではそこまでまだ準備がいっていないようですよという率直な市長の説明があったわけですから、あえて聞くつもりはないんですが、いずれこれはそういう手順とかあるいは議会、市民に説明する際にも会社側独自の改善計画書をちゃんとつくった上で市がどういう応分の支援をすればいいのか、あるいはできる範囲はどこなのかということが議論し検討できるわけですね。私はそういった意味で会社の経営責任というのは非常に不十分であると、不満であるというふうに申し上げましたのはそこの点なんですね。一方では北上市は出資をしているわけです。役員も出ております。そういった意味ではやっぱり経営責任もあるわけでございますから、多分そういう立場で市が積極的にこの会社の経営についていろいろ検討されてきたのだろうというふうに解釈はしておりますけれども、ぜひその点についての、役員報酬とかあるいは職員の報酬までカットするのは大変気の毒なんですが、できるだけ職員の報酬はカットしないようにしてほしいんですけれども、いずれそういう会社の体質改善なりあるいは努力というふうなものが、残念ながら今日まで一向に見えないし伝わってこない。このように言わざるも得ません。ですから、相当こういう多額の税金を投入して公的施設を入れたいという提案である以上は、やはり会社側の経営改善計画をぴっしりと出していただくということが私は当然だろうというふうに思いますし、ただ、これからつくったってこれは大変なことなんですが、そういうことも含めて私は第三セクターのあり方、あるいはつくる経過、そして場合によっては万が一解散の場合についてもやはりきっちりと条例に示しておくということが私は大事だろうというふうに思います。ただ、いろいろ内部で検討されておいて条例まではどうかというふうなところまでは結論を得ていないということですから、とりあえず内規あるいは条例が可能なのかどうかというふうなことまで将来的には視野に入れて、ぜひ早急に成案をしてほしいというふうに思っております。　それから、同じビル内で家賃が民間のテナントと公的機関の家賃がやっぱり差があると、私は専門家の方と相談をして助言をいただいてきたんですが、これは明らかに市場相場等があって、その市場の相場と著しく異なる場合、あるいは具体的に同じ建物の中で相違する場合、これは利益贈与の可能性がある、こういうふうなこともありましたが、今、市長が説明されましたのは、周辺の地価相場といいますか、家賃相場と比較をして、あるいは前回、多分ヨーカ堂のことだと思うんですが、前回のテナントと比較をして高くありませんよと、こういうことでした。私は質問したのは、現在のテナントとの比較をして、私は今度入ろうとする家賃はやっぱり高過ぎるというふうに思うわけですから、その部分についての不当な支出にならないのかどうかという質問でしたので、あえて再度御答弁を願いたいというふうに思います。　それから、４つの第三セクターについて経営状況の把握について御説明をいただきましたが、きたかみビールに関して、あそこにわっか園というのがあるんですね。看板も出ていますけれども。私、不勉強だったんですが、決算の事業報告等を見ますと、新しくわっか園という会社をつくられて、そしてあそこのきたかみビール株式会社の中の営業部分か何かでしょうか。それを委託しているような感じでないかなというふうに理解をしたんですが、その辺の第三セクターとして会社を立ち上げて、経営の内容あるいは新たな会社をつくってその第三セクターをつくった会社の業務を委託されているということになれば、私ども議会とすれば全くわからなかったわけですね。そういったことも含めてこの会社の状況報告、あるいはこういう経営の状況が変更になった場合にやはり説明をいただく必要があるというふうに思うのであります。さらには、いろんな用事があって、例えば理事会とか株主総会とか、いろんな役員会に株主として欠席する場合に代理人を立てる、あるいは委任状を出すわけですね。そういった場合に庁内の内部で正式に手続等を含めてそう決めるという、今度はこういう理由があって市長が出れないと、だれそれ株主のだれに、あるいは理事のだれに委任をするというふうな場合の手続等が内部でしっかりと定められているのかどうか。大変重要な案件についても、ある案件について最も大きい株主の一人である市が欠席をした中で重要案件が決裁されるというふうな事態が、私はやはり好ましくないというふうに思うわけで、内的なそういう取り決めがどのようになっているのか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。　それから、和賀有線テレビについては別の機会に議論をしたいんですが、単年度あるいは累積とも黒字ですというふうな説明ですが、しかし広報といいますか、営業といいますか、事業拡大のためには相当の補助金を市は出しているわけですが、そういったところを含めて帳簿上はそういう黒字経営になっているかもしれませんけれども、実態上の営業状況というのを私は厳しいことには間違いないんじゃないかというふうに思っているわけであります。ただ、他のビールとかあるいはホテルとか、あるいはスキー場を含めて観光的な事業とは別に、この有線テレビとか北上ケーブルテレビの場合は、別の公共的大きな目的があってやられているということについても認識はしておりますけれども、経営上の問題についてはやっぱりシビアに助言、指導、必要があればやる必要があるのではないか。前にも議会で取り上げられておりますけれども、役員報酬のあり方についてもやはり改善するものは改善するというふうなことを徹底すべきではないかというふうにも思うわけであります。　今の件についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（高橋一夫君）　市長。 ◎市長（伊藤彬君）　それでは、高橋孝二議員の御質問に順次お答えをいたします。　第三セクターのあり方の指針については、今期中をめどに仕上げてまいりたいと思っていますが、作業の中で自治省の通達等で出されている、ペーパーに書けば１行でおさまる内容も、さまざまな判断の中から果たしてその１行で片づけられた短時間で終わるかということになると、ちょっと自信のないところもあります。というのは、庁内としてまとめたものを例えば会計の専門家に見てもらうとかいうようなこともありますし、コンサルタントに見てもらうということもありますので、まず庁内の作業を急ぎ、その後専門家の意見を聴取しながら内規的なものにぜひまとめ上げていきたいので、今年度末をめどにやっていきたいと思います。ただ、分析は、さっきも申し上げたのは直近の決算ですべて申し上げました。したがって、決算のタイミングがずれてきますと若干論議がずれるところがありますので、３月までに全部終えられるかどうかについては、また突っ込んで検討してみたいと思いますが、さっきもお答えしたように、さまざまな課題が出てまいりますので、なるべく早くまとめていきたいというふうに思っております。　それから、生涯学習センターを御提案申し上げて入れなければいけなくなった経営の事情ということですが、当初イトーヨーカ堂さんが撤退する後どうしても残ってほしいという陳情活動を行政、会議所、それからビル会社一緒になって、あるいは地元の皆さんも一緒になって何度かお邪魔をしましたけれどもかないませんでした。そのときにヨーカ堂さんが撤退されることについて幾つか示唆を得たものがありました。なぜ撤退するんですかということがありました。これは会社の事情で撤退するものも幾つかございました。そして、課題として示唆受けたものの一つに、駅前再開発でビル会社が整備され自分たちが入居しました。交通事情等もうちょっと整備が進むのかなという希望もありました。残念ながらその辺の整備は進みませんでしたね。駅前ビルは中心のこと、周りにもっと建物が建ってほしかったし、あるいは公共的なものがぐるりにもっともっと建つのかなという希望も当初しておりましたけれども、それがかないませんでしたねというようなお話もありました。最終的にヨーカ堂さんが撤退したのは自分たちの都合だということが１点でありました。その中で、それではビブレさんが今度中心街に出られるのは撤退の要件の一つですかという質問、率直に私いたしました。率直にお答えいただきました。理由の一つではありません。それは今でもはっきり記憶をいたしております。ただ、大型店が続々と建つことは自分たちの今後の商売の上で有利になるということはないですねと、相乗効果はあったとしても食われる分を引けばトントンぐらいかなと、極めてこれが有利になる分があると去る時点においては思えませんでしたねという一言はありました。そんなようなことから撤退されましたけれども、では今後の課題はという質問も当初した記憶があります。やはり駅前として再開発されてまちの顔づくりをして十二、三年、相当の貢献をしたと思います。今後はさらに充実をしていかなければいけないじゃないんでしょうかと、駅前の事情も時代とともに変わってきていると思います。バスレーンだとか歩道だとかそういうことも今後変わるかもしれませんねというようなお話を承りました。具体的な提言はございませんでした。そんなようなことがありました。　それから、開発ビルの改善計画、これは当然のことであります。やはり立て直そうと思えばどのポイントに課題があってどのポイントを修正していくかというのは大きなテーマでありますし、当然の経営計画の作業であります。そんな中で一般論で言えば売り上げを伸ばすとか経費を節約するとかいうことになります。そんな改善計画は今回も開発ビルでもさまざまな観点で検討されました。もちろん経費の節減も一つのテーマであります。効率的に労働力を利用するということもありました。そんな形の中で出されてはおりますけれども、皆さんにその改善計画の内容まで今度は公表はしなかったことになりますけれども、今後やはりいろんな論議をする上でシミュレーションばかりじゃなくて、こういう改善計画も経営者の姿勢を御理解いただく上できっちり出していくのがいいのかなというふうに思っておりますし、例えば金融機関に御相談に行った場合には、シミュレーションと同時に改善計画も必ず要求をされて提示しているのが通例でありますから、こういうものもできていたはずでありますけれども、むしろ大きなものは普通の場合は売り上げ、後ろ向きの工夫よりも前向きの計画の方が重要視される場合があって、それで足りない場合に後ろ向きのと申しますか、改善計画、経費節減等を出させられるケースがあります。今後は両方含めてやっていくべきかなというふうに思っております。　それから、わっか園は直営です。したがって、ビール会社さんが設立当初からあそこのネーミングをレストランわっか園というふうな形にして、直営でございますから会社組織上の変更はありません。　それから、出資会社に対する委任の問題ですが、これは今までのところ市を代表する私がどうしても都合で行けない場合は、担当部長が出席することが慣例になっております。担当部の方でも都合が悪いときは三役で協議をして、あるいは担当部長を入れて協議をしてだれが出席するかということにしておりますが、基本的には時間が許せば私が当然出なくてはいけないものだというふうに認識はいたしております。ただ、どうしても都合悪いときは今までの慣例に従ってまいりたいというふうに思います。　それから、家賃の件ですが、実は現状で入っているところでも二通りあります。業種によって家賃を設定しているところがあります。例えば、粗利の非常に薄い業種、これについては通常の家賃を設定するのはどこのお店でも難しいとされております。そういう業種に対しては、店構えの中でなくてはならないですけれども、出る方としてもほかの業種と同じ家賃を設定されたのでは厳しいということから緩和されている事例が結構多いようです。私の知っている職種では２つないし３つはあると思っております。それから、現在入っているお店は、開発ビルのオープン当時から入っているお店は、固定家賃で入っているところと固定家賃プラス営業売り上げ歩合、営業量と言っていますが、売り上げに推移したものをオンしている、ミックスしている家賃と、固定一本のところ、それから営業量一本のところ、営業量と固定家賃ミックスのところ、この３つあるんじゃないかなというふうに思っております。その中で先ほど高橋議員からは、イトーヨーカ堂がいた時点に比べれば高くないよと、そう思っているんじゃないかという比較ですが、ずっと以前から入っているところでも、場所、業種によっては私どもが今回御提案申し上げている家賃より高いところもあります。したがって、再三申し上げているように業種あるいは場所あるいは業態といいますか、によってさまざまな例がとられているということを御理解いただければというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（高橋一夫君）　18番高橋孝二君。 ◆18番（高橋孝二君）　家賃について高いか安いかなかなか整合性もとれないんですが、いずれ私はこれは単純に比較してみても、同じ階であっても業種によって違うといっても、民間が商売でもうけようと思って来るところは安いが、例えば北上観光協会あるいは市というふうな公的な機関が入ると7,000円、7,500円、そのほかに共益費プラス3,500円ですか、これは他の民間と比べてやはり率直に私は高いと思います。ただ、こういう料金を設定しないとビル管理会社の経営が大変厳しいということを前提にすれば、それは整合性があるかしれませんけれども、市はそういう立場で家賃を払うわけにいかないわけですね。ですから、入居者とすれば当然民間がその金額で、あるいは管理会社の方が営業が成り立つというふうに判断をした家賃だというふうに理解をすれば、やはり公的入居の家賃は私は高い、このように思うわけであります。いずれこれは別の補正予算の場所もありますのでこの場は譲りますけれども、私は時間がありませんから最後に申し上げますけれども、今回の北上開発ビル管理会社に対する公的施設の設置に伴うこの考え方は、市当局としての整合性が私はないというふうに思いますし、もっと時間をかけてしっかりした整合性、あるいは市民に納得できるような情報公開、あるいはそういう努力をすべきであるというふうに思うわけであります。第１の理由は、それは、今まではあそこの駅前再開発の中で物販を中心とした商業ビルの中での駅前再開発をやってきたわけです。それが今度は公的施設が入るということは、これ一たん入ってしまうとあとは現実的には抜けれないわけです。というのは市長も説明会でお話しなさったとおり、市が抜けてしまえば、市と同じような家賃を払う企業が出てくれば別ですけれども、そうなりますと半永久的に入ってしまわなければならない。そうなってしまいますと、毎年家賃を払う方がいいのか、あるいはその必要とする部分を市が買った方がいいのか、あるいはこの際いろんな方法を考えて全体を買った方がいいのか、いろんな検討があろうかと思うんですね。その場合には新たな新再開発といいますか、そういう構想がなければ不可能だというふうに思いますけれども、いずれそういった部分を含めてあそこの駅前地区のコンセプトは基本理念は変わったと、こういう変わったということを前提にしてまちづくりに着手しなければならない、このように私は思うわけであります。ですから、公共施設ビルというふうに位置づけた場合に生涯学習センターでいいのかどうかと、こういう議論はもちろん出てくるわけであります。この生涯学習センターの件については私は条例のところがありますので、それについても質疑させていただきたいと思いますけれども、そういう部分では市民の反応というのは、生涯学習センターが今なくても全然困らないと、かわりの施設はたくさんあります。来年の春には和賀小学校、それから藤根小学校はきょうの説明でわかったんですが、それからさらには黒沢尻南高校の移転等も五、六年先には俎上に上るわけです。あるいは合同庁舎が今狭いというわけです。その辺の関係で県の保有地、あるいはこれから移動するだろう等を含めて全体の中心市街地のまちづくりの中でどこがふさわしいか、もっとふさわしいところが可能性として当然出てくるわけですね。こういった部分も私は検討に加えるべきだとすれば、やはり時間がまだまだ必要だったのではないかというふうに思うわけであります。北上市の現段階での役割と任務を申し上げれば、私は北上市は税金が最も少なくて済む方法で対処すべきである。これが大原則だろうというふうに思うわけです。そして次に、市民の納得を得る方法は何か。果たして生涯学習センターが入居して本当に今の市長の説明のとおり経営改善が期待できるのかどうか。先般、市からいただいた資料を見て当てはめて見ても、空き室が全部埋まっても1,000万円の黒字だと。これは税込みでですけれども、仮に1,000万円の黒字が出て、それを長期返済に当てても単純計算で235年かかると、23億5,000万円あるわけですから、こういう計算なんです。法人税1,000万円、それに税金掛けますと50％近くの税金がかかるとすればさらに470年もかかるような、とてもじゃないが数字に上ってしまう。これが私は健全計画ではないというふうに思って質問したわけであります。そういった意味では私は市は今早急にやらなければならないのは、新総合発展計画が本議会にかかっておりますけれども、それにおける駅前地区の再生計画のあり方、そして公共施設設置のあり方、生涯学習センターの位置づけ等財政負担も含めて市民合意に努めるということが最も今、市がやらなければならないことではないかというふうに思うわけであります。　以上、申し上げましたけれども、最後に私がお話をした部分についてのみ市長の御所見を賜りたいというふうに思います。 ○議長（高橋一夫君）　市長。 ◎市長（伊藤彬君）　今、高橋孝二議員の御意見の中で駅前のにぎわい、駅前のビルのあり方、公的事業のあり方についてさまざま御提言をいただきましたけれども、私の思いとしては、駅前の火を消せない、駅前のにぎわいを衰えさせることはできない、そのためには今やるべきこと、先にやるべきことさまざまありますけれども、今やれることは今やらなければいけないという信念であります。したがって、今回の選択をして、今やるものと、それに合わせて周辺の整備を今後とも継続してやるものと、区別をして進めてまいりたいというふうに思っているところであります。　それから、今後ともビルの運営等についてはさまざま御指摘いただいておりますように、経営が安定化するようにさまざまな角度から助言を続けてまいりたいと、そして指導もしてまいりたいというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（高橋一夫君）　18番高橋孝二君の質問を終結いたします。　休憩します。　　　午後３時45分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時46分　再開 ○議長（高橋一夫君）　再開します。　お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋一夫君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。　あすの会議は午前10時に開きます。　　　午後３時47分　延会...